特別区人事・厚生事務組合は、東京23区の事務の一部を共同処理するために地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体です。昭和26年の設立以降、専門性の高い業務を、スケールメリットを活かして効率的に行うことで、特別区の自治の進展の一翼を担っています。

　主な業務として、特別区職員の採用試験、給与などの勤務条件の基準策定、共同研修などの「人事関係事務」、生活保護受給者やホームレスの方に対する緊急一時保護、自立支援など区民の福祉に関する「厚生関係事務」、そのほか各区の訴訟に関する「法務事務」などがあります。

　本組合は小さい組織ですが、23区全体に影響する仕事をしています。各区や東京都から多くの職員が派遣されているため、多様な知識や経験を有する職員が交流しながら、力を合わせて23区の期待に応えていきます。

特別区に新たに採用された職員を対象とした共同研修の様子です

共同処理している事務のやりがい

　本組合が共同処理している事務は、特別区では本組合だけが行っているものです。「人事関係事務」や「厚生関係事務」、「法務事務」といった仕事の範囲は23区全体に関わるものです。仕事の結果も23区全体に及ぶので、責任は重大ですが、大きなやりがいを感じられます。