
| 採用区分 | 試験・選考 区分 | 主な受験資格 | |
|---|---|---|---|
| I 類 | 事務・土木造園(土木)・土木造園(造園)・建築・機械・電気 | 22歳以上32歳未満の人(下記「注1・3」参照) | |
| 福祉・衛生監視(衛生) | 22歳以上30歳未満の人で、必要な資格・免許を有する人(下記「注1・4」参照) | ||
| 心理 | 40歳未満の人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人(下記「注1・2・4」参照) | ||
| 衛生監視(化学) | 22歳以上30歳未満の人(下記「注1」参照) | ||
| 保健師 | 22歳以上40歳未満の人で、保健師免許を有する人(下記「注1・4」参照) | ||
| III 類 | 事務・土木造園(土木)・土木造園(造園)・建築・機械・電気 | 18歳以上22歳未満の人(下記「注3」参照) | |
| 障害者を対象とする採用選考(事務) | 18歳以上32歳未満の人で、[注]10の(1)から(4)のいずれかに該当する人(下記「注3・10」参照) | ||
| 経験者 | 事務 土木造園(土木) 土木造園(造園) 建築 機械 電気 福祉 児童福祉 児童指導 児童心理 |
1級職 | 60歳未満で、民間企業等における業務従事歴が、試験受験日の属する年度の末日において、直近10年中4年以上ある人(下記「注3・4・6・7・9」参照) |
| 2級職(主任) | 60歳未満で、民間企業等における業務従事歴が、選考受験日の属する年度の末日において、直近14年中8年以上ある人(下記「注3・4・5・6・7・8・9」参照) | ||
| 3級職(係長級) | 60歳未満で、民間企業等における業務従事歴が、選考受験日の属する年度の末日において、直近18年中12年以上ある人(下記「注3・4・5・6・7・9」参照) | ||
| 就職氷河期 世代 |
事務 | 37歳以上53歳未満の人(下記「注3」参照) | |
*年齢は、試験・選考がある年の翌年4月1日を基準として算出します。
*実施する試験・選考区分は未定です。それぞれの採用試験・選考告示日に発表する採用試験・選考案内で、実施する試験・選考区分、採用予定数及び受験資格等の詳細を確認してください。
[注1] I 類の採用区分においては、次の人も受験可能です。
(1)平成13年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した人(令和5年3月までに卒業見込みの人を含む)
(2)特別区人事委員会が(1)に掲げる人と同等の資格があると認める人
※ただし、資格・免許を必要とする試験・選考区分では、必要な資格・免許を有していること(取得・登録見込みを含む。)が条件です。
[注2] 「心理」の試験・選考区分においては、次の人が受験可能です。
(1)学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)において、心理学を専修し卒業した人又はこれに類する学科・専攻・コース等を卒業した人
(2)学校教育法に基づく大学院において、心理学を専攻する課程又はこれに類する課程を修了した人
※いずれも令和5年3月までに卒業(修了)見込みの人を含みます。
[注3] 「事務」の試験・選考区分においては、点字による出題に対応できる人も受験可能です。
[注4] 「福祉」、「心理」、「保健師」、「児童福祉」、「児童指導」および「児童心理」の試験・選考区分においては、日本国籍を有しない人も受験可能です。
なお、受験できる日本国籍を有しない人の範囲は、「出入国管理及び難民認定法別表第二(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)に掲げる在留資格を有する人及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」とします。
[注5]経験者2級職(主任)は、係長職への昇任を前提とした、係長職を補佐する職です。
また、経験者3級職(係長級)は、係長、担当係長、主査またはこれに相当する職です。
[注6]経験者の採用区分における業務従事歴は、満22歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以降の期間に限ります。
また、1級職では、1つの民間企業等での継続した経験のみを対象とし、複数の経験は通算できません。
2級職(主任)では、1年以上の期間について複数のものを通算できますが、そのうち1ヵ所は、継続した4年以上の経験を有することが必要です。
なお、児童相談所等での経験を求める試験・選考区分(「児童福祉」、「児童指導」、「児童心理」)については、すべての採用区分において、1年以上の期間を通算できます。継続した4年以上の経験は必要ありません。
※「事務」以外の試験・選考区分においては、当該職種に関連する業務従事歴が必要です。
[注7]「児童福祉」、「児童指導」および「児童心理」の試験・選考区分においては、民間企業等における事務従事歴のうち、児童相談所等での業務従事歴が、1級職は2年以上、2級職(主任)は3年以上、3級職(係長級)は5年以上必要です。
[注8]経験者2級職(主任)の「機械」および「電気」の選考区分においては、必要な経験・免状を有していること(取得見込みを含む。)が条件です。
[注9]経験者の「福祉」、「児童福祉」、「児童指導」および「児童心理」の試験・選考区分においては、必要な資格・免許・経歴を有していることが条件です。また、業務従事歴については、必要な資格・免許・経歴を有した後の期間が対象となります。
[注10]以下の(1)から(4)のいずれかに該当することが条件です。
(1)身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている人
(2)都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人
(3)児童相談所等により知的障害者であると判定された人
(4)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
| 項目 | I 類 採用試験 【一般方式】 |
I 類 採用試験 【土木・ 建築新方式】 |
III 類 採用試験 |
経験者採用 試験・選考 |
障害者を 対象とする 採用選考 |
就職氷河期 世代を 対象とする 採用試験 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 告示 | 3月18日(金) | 3月18日(金) | 6月23日(木) | 6月23日(木) | 6月23日(木) | 6月23日(木) |
| 申込受付 | 3月18日(金)〜 4月 4 日(月) |
3月18日(金)〜 4月 4 日(月) |
6月23日(木)〜 7月14日(木) |
6月23日(木)〜 7月14日(木) |
6月23日(木)〜 7月14日(木) (注)郵送申込は 7月13日(水) 消印有効 |
6月23日(木)〜 7月14日(木) |
| 1次試験 ・選考 |
5月 1 日(日) | 5月 1 日(日) | 9月11日(日) | 9月 4 日(日) | 9月11日(日) | 9月 4 日(日) |
| 1次 合格発表 |
6月24日(金) | 6月24日(金) | 10月21日(金) | 10月21日(金) | 10月12日(水) | 10月21日(金) |
| 2次試験 ・選考 |
7月 5 日(火)〜 7月14日(木) |
7月 5 日(火)〜 7月14日(木) |
11月4日(金)・ 11月7日(月) |
10月29日(土)・ 10月30日(日)・ 11月 5 日(土)・ 11月 6 日(日) |
10月31日(月)・ 11月 1 日(火)・ 11月 2 日(水) |
11月3日(木) |
| 最終 合格発表 |
技術系: 7月26日(火) 技術系以外: 8月 3 日(水) (下記「注11」参照) |
7月26日(火) | 11月18日(金) | 11月18日(金) | 11月18日(金) | 11月18日(金) |
(注)試験区分や受験の有無にかかわらず、�T類採用試験【一般方式】、【土木・建築新方式】、経験者採用試験・選考、就職氷河期世代を対象とする採用試験の重複申込や併願はできません。
(注)各採用試験・選考案内は、告示日からホームページに掲載します。
(注)募集する試験・選考区分は、年度により異なります。
詳細は必ず採用試験・選考案内で確認してください。
[注11]「技術系」とは、土木造園(土木)、土木造園(造園)、建築、機械、電気です。
「技術系以外」とは、事務、福祉、心理、衛生監視(衛生)、衛生監視(化学)、保健師です。
各告示日からホームページに掲載します。
インターネット申込みをご利用ください。スマートフォンからも申込み可能です。
また、不備があった場合には受付ができませんので、早めに申し込んでください。
※障害者を対象とする採用選考においては、郵送でも申込みが可能です。所定の申込書に必要事項を記入し、申し込んでください。
試験・選考案内に記載されている日以降に受験票発行通知メールを送信します。
※ 受験票が届きましたら、必ず第1次試験・選考日までに必要事項を記入し、所定の場所に写真(タテ4cm×ヨコ3cm)を貼付しておいてください。
試験・選考会場は受験票に記載してあります。
ホームページに合格者の受験番号を発表します。また、合否にかかわらず第1次試験・選考受験者全員に郵送で通知します。
第1次試験・選考合格者に対して第2次試験・選考を実施します。
試験・選考日、集合時間および試験・選考会場は第1次試験・選考結果通知と併せてお知らせします。
ホームページに合格者の受験番号を発表します。また、合否にかかわらず第2次試験・選考受験者全員に郵送で通知します。
最終合格者は、試験区分別に採用候補者名簿に登載されます。
(経験者採用選考(2・3級職)および障害者を対象とする採用選考については、最終合格者の希望区等を考慮のうえ、各区等へ推薦されます。)
申込書に記載された希望区等を考慮し、提示を行います。
ただし、希望者の集中等の状況によっては希望どおり提示できない場合もあります。(経験者採用選考(2・3級職)および障害者を対象とする採用選考についての推薦は、原則として1回です。)
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採用候補者は、各区等からの連絡を待ってください。(各区等への訪問等は必要ありません。)
各区等が面接を行います。
各区等が採用内定を行います。
※ この段階で採用内定が得られなかった場合には、「9. 提示」に戻り、再度他の区等から連絡を待つことになります。(原則として、一度不選択となった区等から連絡が来ることはありません。また、欠員状況によっては提示されず、その結果採用されない場合もあります。)
原則として、試験・選考を受験した年の翌年4月1日以降に採用されます。
募集する試験・選考区分、採用予定数及び受験資格等の詳細は、それぞれの採用試験・選考告示日に発表する採用試験・選考案内を参照してください。
また、よくある質問はこちらをご覧ください。