2　事務局長は、職制の変更又は摩耗等により使用しなくなった公印の印章及び印影を変更のときから起算して10年間保存しなければならない。

3　保存期間を経過した公印の印章は、裁断又は焼却の方法により、事務局長が廃棄することができる。

2　主任は、公印管守者の命を受け、公印に関する事務に従事する。

3　公印管守者が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときは、主任がその職務を代行する。

4　公印管守者及び主任がともに不在であるときは、公印管守者があらかじめ指定した職員が、その職務を代行する。

2　前項の規定により照合した結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印管守者又は主任は、当該文書等に明瞭かつ正確に公印を押印するとともに、決定済みの起案文書の公印欄に押印しなければならない。

2　主務課(室を含む。)の長は、前項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、第4号様式による申請書により、公印管守者の承認を受けなければならない。

3　前項の規定により承認を受けた者(以下「公印印刷物管守者」という。)は、印刷完了後印刷に使用した印影の原版を印刷者から引き渡しを受け、これを公印管守者に引き継がなければならない。

4　公印印刷物管守者は、印影を印刷した印刷物(以下「公印印刷物」という。)を厳重に保管し、第5号様式による受払台帳により、その受払いを整理しなければならない。

5　公印印刷物管守者は、公印印刷物が不要になったときは、速やかにこれを公印管守者に引き継がなければならない。

6　公印管守者は、第3項の規定により引継ぎを受けた原版及び前項の規定により引継ぎを受けた公印印刷物を裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の特別区人事委員会公印規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。