(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除き、特別区人事委員会の公印について必要な事項を定めることを目的とする。

(公印の名称、寸法、ひな型等)

第2条　公印の名称、番号、書体、寸法及び用途は、別表第1のとおりとし、そのひな型は、別表第2のとおりとする。

(公印管守者)

第3条　公印管守者は、公平課長をあてる。

(公印の調整者)

第4条　公印の新調及び改刻は、事務局長が行う。

(旧印の保存及び廃棄)

第5条　公印を改刻したときは、事務局長は、改刻前の印章及び印影を、次の区分により保存しなければならない。

(公印台帳)

第6条　事務局長は、第1号様式による公印台帳を作成し、公印の新調、改刻又は廃棄のつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(公印事故届)

第7条　公印管守者は、公印に盗難、紛失又は偽変造があったときは、直ちに必要な処置をとり、かつ、第2号様式による事故届により、次長を経由して、事務局長に届け出なければならない。

(公印取扱主任)

第8条　公印管守者の下に公印取扱主任(以下「主任」という。)を置き、事務局長が所属職員のうちから命免する。

(公印管守者等の職務)

第9条　公印管守者は、公印に関する事務をつかさどる。

(公印の管守)

第10条　公印管守者は、公印を常に堅固な容器に納め、勤務時間外、勤務を要しない日及び休日には、封印をし、施錠のある金庫等に収容しておかなければならない。

(公印押印上の注意)

第11条　職員は、公印の押印を求めようとするときは、押印しようとする文書その他の物(以下「文書等」という。)に決定済みの起案文書(特別区人事委員会文書管理規程(昭和53年特別区人事委員会訓令第1号。以下「文書管理規程」という。)第15条第1項に規定する電子起案方式による起案文書にあっては、当該起案文書に係る事案の内容を特別区人事委員会文書管理規程第2条第16号に規定する文書管理システム(以下「文書管理システム」という。)を利用して記録した紙をいう。)を添えて、公印管守者又は主任の照合を受けなければならない。ただし、公印管守者又は主任が特に必要と認める場合には、決定済みの起案文書の添付に代えて、文書管理システムにより照合を受けることができる。

(公印印影の印刷)

第12条　定例的かつ定型的で一時に多数印刷する文書等のうち、公印を押印すべきものについては、印影を印刷することができる。