(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項及び第10項の規定に基づき、特別区職員(法第7条第4項の規定に基づき、特別区人事・厚生事務組合に公平委員会の事務を委託する地方公共団体に勤務する職員を含む。)の職員団体(以下「職員団体」という。)の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請)

第2条　職員団体が特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して、提出しなければならない。

(登録の通知)

第3条　人事委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨又はしない旨を、申請をした職員団体に通知しなければならない。

(規約等の変更又は解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体は、その規約若しくは第2条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき、又は解散したときは、その事由を生じた日から10日以内に、人事委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。

(登録の効力停止及び取消しの通知)

第5条　人事委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。

(人事委員会規則への委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は人事委員会規則で定める。