(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第5項及び特別区職員の職員団体の登録に関する条例(昭和41年特別区人事事務組合条例第5号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が条例第2条第1項の規定により特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)に登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、第1号様式の職員団体登録申請書又は第2号様式の登録事項変更届によらなければならない。

(登録の通知)

第3条　人事委員会が、条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、第7号様式の登録に関する通知書に第2条に規定する当該申請書又は届出書の副本及び条例第2条第1項に規定する規約の副本を添付するものとする。

(解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、第8号様式の職員団体解散届によらなければならない。

(法人格の取得)

第5条　登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となろうとする場合は、第9号様式の法人となる旨の申出書により申し出なければならない。

(受理証明書の交付)

第6条　人事委員会は、職員団体から前条の法人となる旨の申し出があったときは、第10号様式の受理証明書を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第7条　人事委員会が、条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、第11号様式の登録の効力停止通知書によるものとする。

(登録取消しの通知)

第8条　人事委員会が、条例第5条の規定により職員団体の登録を取り消す旨の通知をする場合は、第13号様式の登録取消通知書によるものとする。

(登録簿)

第9条　職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、人事委員会に第14号様式の登録簿を置く。

(登録等の告示)

第10条　人事委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届け出を受理したとき、職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消したときは、これを告示し、この旨を関係者に通知するものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。