東京23区の事務の一部を共同処理するために、地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体、それが特別区人事・厚生事務組合です。昭和26年の設立以降、共同処理している事務を集中的、専門的に執り行うことでスケールメリットを発揮し、特別区政に貢献しています。

　本組合の主な業務としては、特別区職員の採用試験・合同説明会、任用・給与などの勤務条件の基準策定、共同研修などの「人事関係事務」、生活に困窮した方などの保護や自立支援を行う施設の運営など区民の福祉に関する「厚生関係事務」、各区の訴訟に関する「法務事務」などがあります。

　本組合は小さな組織ですが、仕事の効果は23区全体に広く及ぶという特徴があります。また、本組合に勤務する職員の約半数は、各区や東京都から派遣されている職員です。多様な価値観や経験を持つ職員と力を合わせて、これからも特別区全体の発展に寄与していきます。

特別区に新たに採用された職員を対象とした共同研修の様子です