東京23区自治のさらなる発展のために
特別区人事・厚生事務組合は、東京23区（特別区）の事務の一部を共同処理するために地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体です。昭和26年の設立以降、専門性の高い業務についてスケールメリットを活かして効率的に行うことで、特別区政に貢献しています。
主な業務としては特別区職員の採用試験や共同研修の実施、任用や給与などに係る勤務条件の基準の策定などの「人事関係事務」、生活に困窮した方などの保護や自立支援を行う施設の運営など、区民の福祉に関する「厚生関係事務」、各区の訴訟に関する「法務事務」などがあります。
本組合は小さい組織ですが、23区全体に貢献する仕事を担っており、また、各区や東京都からの派遣職員も多く在籍しているという特徴があります。職員同士が力を合わせ、特別区全体の発展に寄与するため、日々業務に取り組んでいます。
- 令和4年10月に開設した新しい特別区職員研修所
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共同処理ならではのやりがい
特別区職員研修所では、職員の能力の向上を目指し毎年100種を超える共同研修を講義、演習、見学など手法を工夫して実施しています。区立児童相談所の開設など各区の児童相談体制の強化に合わせ担当課を新設し相談専門研修を充実するなど、23区の施策に呼応し寄与する業務に携わることができるのは、本組合の大きな魅力です。
- 組合管理者
吉住 健一
本組合は東京23区から託された共同処理事務の執行を通じて、特別区の自治の進展の一翼を担っています。23区とその区民の期待に応えるために、常に視野を広く持ち、周りと協働しながら、果敢に挑戦できる行動力のある方を求めています。
- 人事企画部
調査課
職種：事務職
(令和4年度採用)
特別区職員の任用・給与基準に関する会議体運営を担当しています。尊敬する先輩方の支えのもと、日々業務に取り組むことができています。本組合は23区全体に寄与する業務に携わることができ、魅力的です。ぜひ本組合で働いてみませんか。
