令和6年職種別民間給与実態調査の実施について

　特別区人事委員会では、人事院及び全国の人事委員会と共同で令和6年職種別民間給与実態調査を実施します。この調査は、国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づき、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、毎年実施しているものです。

調査対象事業所

　特別区内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所（約10,000事業所）のうち、約1,100事業所。

　※対象の事業所については、上記の要件を満たす全事業所を産業、規模等により層化し、これらの各層から人事院が無作為に抽出しています。

調査の方法

　人事院、各都道府県・市及び特別区人事委員会が分担して調査を実施します。調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

調査の主な内容

　4月分として支給された給与の額について従業員別に調査を行います。また、賞与の支給状況や人事制度について事業所単位で調査を行います。

参考

人事院（外部サイトへリンク）