児童相談所等での経験を求める採用試験・選考

1. 児童相談所等での経験を求める採用試験・選考とは
2. 「福祉」の試験・選考区分と「児童福祉」「児童指導」の試験・選考区分の違い
3. 主な職務内容
4. 試験・選考日程（令和6年度）
5. 採用予定数（令和6年度）
6. 主な受験資格（令和6年度）
7. 試験・選考方法（参考：令和5年度）
8. 勤務条件（令和6年度）
9. 過去の試験・選考問題
10. 経験者採用試験・選考Q＆A

 1　児童相談所等での経験を求める採用試験・選考とは

特別区では、児童相談所（一時保護所含む。）の円滑な開設・運営に向けた体制の強化を図るため、児童相談所等での有用かつ専門的な職務経験を有する人を確保することを目的として「児童相談所等での経験を求める採用試験・選考」を、令和元年度から実施しています。
試験・選考区分は「児童福祉」、「児童指導」、「児童心理」の3区分、採用区分は1級職、2級職（主任）、3級職（係長級）の3区分です。

 2　「福祉」の試験・選考区分と「児童福祉」「児童指導」の試験・選考区分の違い

経験者採用試験・選考における「福祉」は、平成29年度から実施している試験・選考区分です。
「児童福祉」「児童指導」の試験・選考区分とは、採用時に想定される主な職務内容や、受験資格、試験・選考方法等が異なります。ただし、いずれの試験・選考区分も福祉職として採用されます。採用後の人事異動によっては、「福祉」の試験・選考区分で採用された人が「児童福祉」「児童指導」の主な職務内容に従事することや、「児童福祉」「児童指導」の試験・選考区分で採用された人が「福祉」の主な職務内容に従事する可能性もあります。
なお、すべての採用区分、試験・選考区分において、重複して申し込むことはできません。
また、I類採用試験との併願もできません。

試験・選考の詳細については、告示日に発表予定の「特別区職員経験者採用試験・選考案内」をご覧ください。

 3　主な職務内容

試験・選考 区分	主な職務内容	主な勤務予定先 （例示）
児童福祉	児童の福祉に関する相談対応、児童・保護者・関係者等への支援・指導等	児童相談所、一時保護所、 子ども家庭支援センター
児童指導	一時保護している児童の生活指導・学習指導・行動観察・行動診断等	児童相談所、一時保護所、 子ども家庭支援センター
児童心理	児童・保護者等に対する心理診断・心理療法・カウンセリング等	児童相談所、一時保護所、 子ども家庭支援センター
福祉 （参考）	児童・高齢者・心身障害者等に対する相談援助業務、各種事業の企画・立案・実施、生活保護ケースワーカー等	福祉事務所、高齢福祉課、子ども家庭支援センター、心身障害者福祉センター、児童相談所、一時保護所

配属先や職務内容により、交代制勤務や夜間勤務の可能性があります。

 4　試験・選考日程（令和6年度）

項目	日程
告示	6月20日（木曜日）
申込受付	6月20日（木曜日）～7月11日（木曜日）
第1次試験・選考	9月1日（日曜日）
第1次試験・選考合格発表	10月18日（金曜日）
第2次試験・選考	10月26日（土曜日）・10月27日（日曜日）・11月2日（土曜日）・11月3日（日曜日）・11月4日（月曜日）
最終合格発表	11月15日（金曜日）

既にプレス発表している受験資格に関しては、各リンク先のページをご覧ください。

• 受験資格（継続勤務条件、週当たり勤務時間条件）の一部変更について

 5　採用予定数（令和6年度）

採用区分	試験・選考区分	採用予定数
1級職	児童福祉	14名程度
	児童指導	11名程度
	児童心理	11名程度
2級職（主任）	児童福祉	17名程度
	児童指導	10名程度
	児童心理	11名程度
3級職（係長級）	児童福祉	5名程度
	児童指導	3名程度
	児童心理	3名程度

（注）採用予定数は令和6年3月1日現在のものです。告示日に直近の採用予定数を発表します。

 6　主な受験資格（令和6年度）

採用区分	試験・選考 区分	(1)国籍・年齢	(2)職務経験	(3) 経歴・資格・免許
1級職	児童福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近10年中4年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が2年以上ある人	社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人
	児童指導	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近10年中4年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が2年以上ある人	社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人
	児童心理	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近10年中4年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が2年以上ある人	学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人
2級職 （主任）	児童福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近14年中8年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が3年以上ある人	社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人
	児童指導	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近14年中8年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が3年以上ある人	社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人
	児童心理	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近14年中8年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が3年以上ある人	学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人
3級職 （係長級）	児童福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近18年中12年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が5年以上ある人	社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人
	児童指導	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近18年中12年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が5年以上ある人	社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人
	児童心理	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人	民間企業等における当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が直近18年中12年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴（※別表2）が5年以上ある人	学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人

別表1　当該職種に関連した業務従事歴

試験・選考区分	当該職種に関連した業務従事歴
児童福祉	社会福祉施設等での相談援助業務
児童指導	社会福祉施設等での相談援助業務又は直接処遇業務
児童心理	心理に関連する業務

別表2　児童相談所等での業務従事歴

試験・選考区分	児童相談所等での業務従事歴
児童福祉	児童相談所（一時保護所を含む。）又は児童福祉施設における相談援助業務
児童指導	児童相談所の一時保護所、児童養護施設又は児童自立支援施設における直接処遇業務
児童心理	児童相談所（一時保護所を含む。）等の福祉、医療、司法又は教育に関する機関や施設における心理判定、心理療法又はカウンセリングの業務

（注1）

業務従事歴について

• 令和7年3月31日現在を基準日とします。
• 会社員又は自営業者等として、1つの事業に週20時間以上従事した経験が必要です。
• 1年以上の期間について、複数のものを通算することができます。
• 満22歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以降の期間に限ります。
• 「児童福祉」「児童指導」は、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けた後における、当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が必要です。
• 「児童心理」は、大学において心理学を専修し卒業した後若しくはこれに類する学科・専攻・コース等を卒業した後又は大学院において心理学を専攻する課程若しくはこれに類する課程を修了した後における、当該職種に関連した業務従事歴（※別表1）が必要です。

（注2）

「児童福祉」の当該職種に関連した業務従事歴に、保育所における保育士としての職務経験は含みません。

（注3）

「児童心理」の経歴・資格・免許欄の「これに相当する人」は、大学において心理学科に類する学科・専攻・コース等を卒業した人又は大学院において心理学を専攻する課程若しくはこれに類する課程を修了した人を指します。

「当該職種に関連した業務従事歴」及び「児童相談所等での業務従事歴」の詳細については、経験者採用試験・選考Q＆Aをご覧ください。

（注4）受験資格については、令和6年1月時点での予定であり、変更の可能性があります。詳細については、告示日に発表する「特別区職員経験者採用試験・選考案内」をご覧ください。

 7　試験・選考方法（参考：令和5年度）

項目	1級職			2級職（主任）	3級職（係長級）
第1次試験・選考	職務経験論文（1時間30分）・・・課題式（1題必須解答）			職務経験論文（1時間30分）・・・課題式（1題必須解答）	職務経験論文（1時間30分）・・・課題式（1題必須解答）
第2次試験・選考	口述試験			口述試験	口述試験

（注）詳細については、告示日に発表する「特別区職員経験者採用試験・選考案内」をご覧ください。

 8　勤務条件（令和6年度）

勤務条件をご覧ください。

 9　過去の試験・選考問題

過去の試験・選考問題をご覧ください。

 10　経験者採用試験・選考Q＆A

よくある質問をご覧ください。