組合教育委員会に関する事務

組合教育委員会の事務（本組合規約第3条第4号、第3条第3号イ、第3条第3号ロ）

平成10年5月8日に地方自治法等の一部を改正する法律（都区制度改革関連法）が公布され、平成12年4月1日に教育事務や清掃事業等が東京都から特別区に移管された。

都区制度改革関連法による地方教育行政の組織及び運営に関する法律第59条の廃止に伴い、東京都の教育委員会が処理することとされていた「区立学校の教育職員の任用その他の身分取扱い、教育課程及び教科書その他の教材の取扱いに関する事務」が特別区の教育委員会に移管された。このうち、幼稚園教育職員の身分取扱いに関する事務の一部については本組合に教育委員会を設置して共同処理することになった。

平成12年4月1日に発足した特別区人事・厚生事務組合教育委員会（以下「組合教育委員会」という。）では、各区教育委員会（以下「各区教委」という。）と連携しながら、共同処理事務の円滑かつ適正な執行を図っている。

(1)共同処理する事務

組合教育委員会では、幼稚園教育職員に関する次の5つの事務を共同処理している。

ア　採用に係る選考に関する事務

• 23区が採用する幼稚園教員の採用候補者選考
• 幼稚園教員の妊娠出産休暇・育児休業取得等に伴う臨時的任用教員の採用候補者選考

※任用事務は各区教委で行う。

イ　昇任選考に関する事務

• 主任教諭選考
• 副園長選考
• 園長選考

ウ　人事交流に関する連絡調整事務

区相互間の人事交流に関する連絡調整事務

エ　23区共同で実施する研修に関する事務

• 幼稚園教員新規採用二年目フォロー研修
• 主任教諭研修Ⅰ
• 主任教諭研修Ⅱ
• 管理職候補者養成研修
• 管理職昇任前研修
• 新任管理職・管理職候補者研修
• 新任園長研修
• 園長・副園長等専門研修

※このほかの幼稚園教育職員の研修は、各区教委及び東京都教職員研修センター等で実施している。

オ　任用及び給与その他の勤務条件の基準に関する事務

23区共通の勤務条件（幼稚園教育職員に係る共通基準15項目）に関する企画立案事務

（ア）採用選考実績（単位：人）

	令和2年度				令和元年度
	申込者	受験者	合格者	補欠者	申込者	受験者	合格者	補欠者
採用選考	440	378	40	49	537	465	47	52

（イ）昇任選考実績（単位：人）

	令和2年度			令和元年度
	申込者	受験者	合格者	申込者	受験者	合格者
主任教諭選考	25	25	25	28	28	26
副園長選考	5	5	5	11	11	10
園長選考	7	7	5	11	11	8

（ウ）研修実績（単位：回・人）

	令和2年度		令和元年度
	回数	人員	回数	人員
新採二年目フォロー研修	2	67	5	56
主任教諭研修Ⅰ	3	21	4	23
主任教諭研修Ⅱ	2	30	2	17
管理職候補者養成研修	2	5	2	10
管理職昇任前研修	2	5	2	11
新任管理職・管理職候補者研修	5	15	8	21
新任園長研修	1	8	4	12
園長・副園長等専門研修	3	205	3	151

※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、研修の一部を中止

(2)組合教育委員会の構成

組合教育委員会は教育長及び5名の委員をもって構成され、本組合の議会の同意を得て、本組合の管理者が任命する。

教育長及び委員5名のうち4名は23区の教育長の中から、委員のうち1名は23区の教育委員会の保護者である教育委員の中から選出され、組合教育委員会の委員を兼職している。

事務局には、次長、参事、人事企画課長、幼稚園教員選考・研修担当課長、労務課長、副参事（労務・制度改革担当）を配置している。

組織図

注　事務局職員は本組合人事企画部職員が兼務

※総合教育会議

平成27年4月1日に施行された、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき、長と教育委員の協議の場である「第1回総合教育会議」が、管理者の主催により平成27年12月10日に開催され、「特別区人事・厚生事務組合教育委員会の組織及び運営に関する教育大綱」が定められた。