共同研修に関する事務

共同研修（本組合規約第3条第1号ロ）

共同研修は、特別区の職員として求められる知識と能力の向上及び公務員意識の高揚を図ることを目的とし、各区の人材育成基本方針等の方向性を見据え、区が実施する研修とともに、多様な人材育成手段のひとつとして実施している。

共同研修の実施にあたっては、予め4ヵ年の基本計画（令和5年度～令和8年度）を策定し、基本方針及び重点育成目標を明らかにしている。

(1)令和5年度の共同研修

1.基本方針及び重点目標

基本計画における基本方針及び重点育成目標は以下のとおりである。

〈基本方針〉

• 各区との連携・協力を推進し、共同研修の活用状況を踏まえ、各区のニーズから必要な研修を見極め、柔軟かつ効果的に対応する。
• 区政を取り巻く環境、改正された行政系人事制度及び公務員制度改革による影響等を勘案し、各区の取組を支援する。
• 共同研修の特長である特別区としてのスケールメリットや他区の職員との交流機会を最大限に活用し、研修運営の効率化、高い専門性の確保、ネットワークづくりや情報の共有化等を図る。
• ICTを活用し、オンラインによる情報把握・情報共有、eラーニング等を行うことで、研修効果の向上や研修生の利便性向上を図る。

〈重点育成目標〉

• 区政の各分野で必要な専門性の向上を図る。
• 鋭い人権感覚と高い倫理観を養成する。
• 管理監督者として求められる職責を果たせる能力を養成する。
• 各職層に応じて必要な職務遂行能力やスキルの強化を図る。

2.体系図及び研修の概要

ア　体系図

令和5年度研修体系図のとおり

イ　研修の概要（特別区職員研修所で実施する研修）

研修名	内容
専門研修	同一施策又は同一実務に携わる職員を主な対象として、当該職務の専門的知識及び技術の習得により、職務遂行能力の向上を図る研修 複雑、多様化する地域課題や特別区における最新課題に対応したカリキュラムで実施する研修
児童相談所関連研修	特別区における児童相談所設置等を踏まえ、児童福祉法等関係法令や最新の課題等に対応し、子ども家庭福祉行政を担う職員の専門性向上を図る研修
職層研修	職層に応じ、公務員としての自覚と責任感の確立、基礎的知識の習得及び能力の向上を図る研修
清掃研修	清掃事業の最新の動向や現場の課題を的確に捉えながら、基礎的知識の習得等を図る研修
ステップアップ研修	職員の能力、経験に応じて、知識の習得及び能力の向上を図る研修
自治体経営研修	管理監督者を主な対象として、経営管理能力や政策形成能力の向上を図る研修
サポート研修	講師等職場のリーダーの養成及び公務員としての基礎的な知識習得や資質の向上を図る研修
調査研究	各区における人材育成体制等の充実に寄与する研修

令和5年度研修体系図

3.研修事業の概要（令和5年度計画　18,558人(調査研究を除く)）

• 専門研修
• 児童相談所関連研修
• 職層研修
• 清掃研修
• ステップアップ研修
• 自治体経営研修
• サポート研修
• 調査研究

ア　専門研修（令和5年度計画　65回　3,964人）

（単位：人・日）

分野	研修名	実施形態 (回/年)	総人数	日数	分野	研修名	実施形態 (回/年)	総人数	日数
実務	戸籍(初級)	2/1	169	各4	保健・衛生・福祉	子どもの発達障害	3/1	312	各1
	戸籍(中級)	2/1	94	各5	保健・衛生・福祉	大人の発達障害	1/1	130	1
	戸籍実務(証明)	3/1	205	各2	保健・衛生・福祉	発達障害支援（演習）	2/1	112	各1.5
	課税	2/1	163	各4	保健・衛生・福祉	生活保護ケースワーカ―	2/1	81	各2
	納税(実務コース)	1/1	82	2	保健・衛生・福祉	保育・子育て	2/1	179	各2
	納税(演習コース)	1/1	60	1	保健・衛生・福祉	中堅保育士	2/1	97	各2
	滞納整理マネジメント	1/1	45	1	保健・衛生・福祉	保育園経営	1/1	51	2
	自治体債権の管理・回収(基礎)	1/1	84	2	まちづくり	まちづくり（入門）~体系・用語~	1/1	160	0.5
	自治体債権の管理・回収(演習)	1/1	53	1	まちづくり	まちづくり（特別区講座）	1/1	116	0.5
	用地	1/1	59	4	まちづくり	まちづくり（基礎1）	2/1	171	各0.5
	情報システム開発委託管理	2/1	86	各2	まちづくり	まちづくり（基礎2）	2/1	106	各1
保健・衛生・福祉	地域保健	1/1	53	2	まちづくり	地区計画	1/2	67	2
	医師	1/1	25	0.5	まちづくり	道路管理（認定）	1/2	35	2
	中堅保健師	1/1	46	2	まちづくり	河川	1/2	35	2
	歯科保健	1/2	35	2	まちづくり	建築設備（給排水）	1/2	39	3
	栄養士	1/1	79	2	まちづくり	建築設備（空調）	1/2	41	3
	公衆衛生行政	1/1	55	1.5	まちづくり	構造	1/2	36	3
	食品衛生	1/1	41	2	まちづくり	区画整理	1/2	34	2
	環境衛生	1/1	46	2	まちづくり	一般建築士入門	1/1	54	0.5
	医薬衛生新任実務	1/1	30	2	まちづくり	建築主事養成講座	1/1	52	2.5
	医療監視	1/1	33	1	まちづくり	土壌汚染対策（用地管理）	1/1	56	2
	薬事監視	1/1	33	1	まちづくり	土壌汚染対策（規制指導）	1/1	41	1
	検査技術	1/1	28	1	まちづくり	公害規制	1/1	42	2
	高齢者保健福祉	1/1	85	2	まちづくり	道路・橋梁	1/1	34	1
	高齢者地域支援	1/1	41	1
	障害者保健福祉	1/1	85	1
	障害者地域支援	1/1	68	2

イ児童相談所関連研修（令和5年度計画　34回　1,630人）

（単位：人・日）

研修名	実施形態 (回/年)	総人数	日数
児童福祉司任用前講習会/ 指定講習会	2/1	157	各7
児童福祉司任用後研修【5日間】	2/1	77	各5
児童福祉司任用後研修【2日間】	2/1	68	各2
指導教育担当児童福祉司任用前研修	1/1	43	5.5
調整担当者研修	1/1	34	2
児童福祉司（1～2年目）1	2/1	97	各2
児童福祉司（1～2年目）2	2/1	98	各2
児童福祉司（3～4年目）1	3/1	74	各2
児童福祉司（3～4年目）2	1/1	70	3
児童心理司（1～2年目）1	1/1	69	2
児童心理司（1～2年目）2	1/1	68	2
児童心理司（3～4年目）1	2/1	56	各2
児童心理司（3～4年目）2	1/1	56	各2
児童心理司リーダー研修	1/1	31	1
一時保護所職員1	1/1	75	2
一時保護所職員2	1/1	75	2
一時保護所職員リーダー研修	1/1	40	1
子ども家庭支援センター職員（1～2年目）	1/1	56	2
子ども家庭福祉行政組織運営研修	1/1	48	1.5
児童虐待への対応	2/1	132	各2
司法面接	3/1	103	各2
動機づけ面接	2/1	103	各2

ウ　職層研修（令和5年度計画　49回　6,263人）

（単位：回・人・日）

研修名	申込条件	回数	総人数	日数
新任研修（前期）	1.新規採用職員 ※経験者として採用された職員で令和5年度「新任研修（経験者）」の対象となっていない職員を含む。 2.前年度以前未受講・未修了の職員	8	1,900	各3
新任研修（後期）	1.新規採用職員 2.前年度以前未受講・未修了の職員	※	1,603	各2
新任研修(経験者)	1.経験者として新規採用された職員 2.前年度以前未受講・未修了の職員	2	287	各2
現任研修	1級職の職員	16	1.312	各3
係長研修	係長級の職員で、特に令和５年度に係長に昇任した職員	4	293	各3
管理職昇任前研修（基本）	1.管理職選考合格者で、令和5年度において課長補佐にある職員 2.前年度未受講・未修了の職員	2	248	各2
管理職昇任前研修（演習）	1.管理職昇任前研修（基本）を修了している職員 2.当該年度管理職昇任前研修（基本）を受講予定かつ修了見込みの職員 3.前年度未受講・未修了の職員	2	248	各3
管理職研修（自治体マネジメント）	1.管理職 2.管理職選考合格者で、令和５年度において課長補佐にある職員	2	89	各2
管理職研修（メディアトレーニング）	1.管理職 2.管理職選考合格者で、令和5年度において課長補佐にある職員	4	84	各1
管理職研修（メンタルヘルス）	1.管理職 2.管理職選考合格者で、令和5年度において課長補佐にある職員	3	91	各1
管理職研修（議会答弁）	1.管理職選考合格者で、令和5年度において課長補佐にある職員 2.課長職1年目の職員	6	108	各1.5

※実施回数は参加人数調査後に確定します。

エ清掃研修（令和5年度計画　13回　534人）

(単位：回・人・日)

研修名	回数	総人数	日数	研修名	回数	総人数	日数
新任技能	2	75	各2	技能長(3年目)	1	38	3
現任技能	2	66	各2	統括技能長	1	23	2
技能主任	2	68	各3	転入(同和問題)	3	218	各0.5
新任技能長	2	46	各3

オ　ステップアップ研修（令和5年度計画　52回　2,238人）

（単位：回・人・日）

研修名		申込条件	回数	総人数	日数
論理構築	思考力・論理構築力向上	係長級以下の職員	8	329	各1
課題発見・問題解決	対話によるポジティブ・アプローチ	係長級以下の職員	7	294	各2
対人関係、説明・交渉力	説明力・交渉力強化	係長級以下の職員	6	249	各2
	クレーム対応	係長級以下の職員	6	257	各1
	コミュニケーションスキルアップ	全職員	6	252	各1
	集客力を高めるチラシ・伝わる資料のつくり方	主任以下の職員	5	203	各1
組織貢献	協働型リーダーシップ	主任以下の職員	4	174	各1
	悪質クレームの法的対応	全職員	2	156	各0.5
人材育成	マネジメント実践のためのチームコーチング	係長級以上の職員	2	63	各2
組織マネジメント	メンタルヘルスマネジメント	係長級の職員	3	124	各1
	チームリーダーとしての基礎力向上	主任及び係長級の職員	3	137	各2

カ　自治体経営研修（令和5年度計画　4回　344人）

(単位：回・人・日)

研修名	申込条件	回数	総人数	日数
経営管理能力	管理職及び係長級の職員。ただし、受講を希望する主任も可	2	185	各0.5
政策経営能力	管理職及び係長級の職員。ただし、受講を希望する主任も可	2	159	各0.5

キ　サポート研修（令和5年度計画　31回　1,435人）

（単位：回・人・日）

研修名	申込条件	回数	総人数	日数
講師等養成「人権・同和問題Ⅰ」	人権・同和問題研修の講師となる予定の職員及び管理職候補者 清掃事業主管部署の管理職 人権施策担当部署の職員 その他特に希望する職員	3	148	各2
講師等養成「人権・同和問題Ⅱ」	人権・同和問題研修の講師となる予定の職員 その他特に希望する職員	1	48	2
講師等養成「人権・同和問題Ⅲ」	人権・同和問題研修の講師となる予定の職員 その他特に希望する職員	2	56	各1
講師等養成「汚職等事故防止」	掃事業主管部署の管理者(課長級以上の職員)で、令和5年度に各清掃事業職場で実施する汚職等事故防止研修の講師登壇予定者のうち、過去2年間、本研修を受講していない職員 課長級以上の職員または管理職選考合格者で、受講を希望する職員	2	39	各1
講師等養成「公務員倫理」	係長級の職員	2	57	各1
公務基礎「地方公務員法」	1級職の職員	5	208	各1
公務基礎「地方自治法」	1級職の職員	6	225	各1
公務基礎「行政法」	主任以下の職員	4	133	各2
公務基礎「特別区制度」	全職員	2	66	各0.5
公務基礎「政策法務」	主任以下の職員	1	32	2
公務基礎「公務員倫理」	全職員	1	28	0.5
公務基礎「人権」	全職員	1	45	0.5
講演会	全職員	1	350	0.5

ク　調査研究

（ア）研修開発

• 共同研修におけるICTを活用した調査研究
• 試行研修（令和5年度計画　15回）

（単位：回・人・日）

研修名		申込条件	回数	定員	日数
専門研修	動物愛護管理行政	保健所等において動物愛護管理業務に 従事する職員	1	42	1
児相関連研修	子どもの権利擁護	1.児童相談所、子ども家庭支援センター等の職員 2.子ども家庭福祉・母子保護等に携わる職員 3.教育等に係る職員	2	58	各1
	特別区児童相談所実務者研修会	1.児童相談所、子ども家庭支援センター等の職員 2.子ども家庭福祉・母子保健等に携わる職員	1	30	0.5
	児童相談所関連トピックス	児童相談所（一時保護所を含む）職員、その他子ども家庭福祉行政に携わる職員	5	各60	各1
職層研修	管理職研修（ハラスメント防止）	1.管理職 2.管理職選考合格者で、令和5年度において課長補佐にある職員	1	42	1
ステップアップ研修	統計基礎と実践的データ分析	全職員	1	42	1
サポート研修	地方公務員法・地方自治法の知っておきたいポイント（eラーニング）	１級職の職員	4	各104	各1

（イ）教材開発

• 会計年度任用職員研修の教材提供及びeラーニング試行配信

（ウ）他団体との連携

• 公益財団法人特別区協議会との連携講座

（2）研修実績（他団体からの受入れは実績に含めない。）

（単位：回・人）

区分			4年度実績		3年度実績		増△減
			回数	人員	回数	人員	回数	人員
専 門	実務		20	1,016	19	1,018	0	△2
	保健・衛生・福祉		28	1,608	30	1,702	△2	△94
	まちづくり		21	1,094	21	1,061	0	33
児童相談所関連研修	法定研修		6	226	22	876	△16	650
	課題別研修		19	836	-	-	-	-
職層	新任研修(記念講演）		1	1,798	-	-	-	-
	新任研修(前期）		7	1,663	7	1,588	0	75
	新任研修(後期)		6	1,432	12	1,426	0	6
	新任研修(経験者）		2	278	1	200	1	78
	現任研修		21	1,195	21	1,017	0	178
	係長研修		4	263	4	304	0	△41
	管理職昇任前研修		4	185	4	177	0	10
	管理職研修		13	304	13	276	0	28
清掃研修			15	471	14	475	1	△4
ステップアップ	論理構築		11	374	12	318	△1	56
	課題発見・問題解決		7	175	8	216	△1	△41
	対人関係、説明力・交渉力		28	887	31	840	△3	47
	組織貢献		7	285	8	273	△1	12
	人材育成		3	57	4	85	△1	△28
	組織マネジメント		6	213	8	193	△2	20
自治体経営研修			4	272	4	294	0	△22
サポート	講師養成研修		9	247	11	248	△2	△1
	公務基礎		23	610	26	687	△3	△77
	講演会		1	292	1	150	0	142
調査研究	専門研修		1	22	1	28	0	△6
	児童相談所関連研修		5	221	4	162	1	59
	職層研修		-	-	-	-	-	-
	清掃研修		-	-	-	-	-	-
	ステップアップ研修		1	39	-	-	1	39
	自治体経営研修		-	-	-	-	-	-
	サポート研修		4	289	1	103	3	186
計			277	16,352	287	13,717	△10	2,635

（3）研修関連の会議体

1.特別区職員研修審議会

特別区職員の研修に関する事務のうち、特に重要な事項を審議するため、管理者の諮問機関として、特別区職員研修審議会を設置している。

審議会は、特別区の副区長の中から管理者が委嘱した委員をもって構成するが、必要に応じて学識経験者に委嘱することもできる。委員の数は10人以内とし、任期は1年である。審議会に会長を置き、委員の中から互選により定めている。

平成10年9月、「これからの特別区職員研修のあり方について」の答申が出され、平成11年度以降の特別区職員研修は、この答申の内容に沿って進められている。

なお、過去の答申等の経過は次のとおりである。

昭和49年7月　今後における特別区職員の研修はいかにあるべきか（答申）

50年11月　昭和51年度共同研修事業計画について（意見具申）

54年8月　昭和55年度以降の特別区職員研修のあり方について（答申）

56年7月　係長研修体系について（意見具申）

61年10月　昭和62年度以降の職層研修のあり方について（答申）

62年10月　特別区職員研修所の将来展望について（答申）

平成7年10月　今後の特別区職員職層研修のあり方について（答申）

10年9月　これからの特別区職員研修のあり方について（答申）

11年12月　都区制度改革等に係る職員研修の実施などについて（第1次答申）

12年2月　都区制度改革等に係る職員研修の実施などについて（第2次答申）

2.特別区職員研修協議会

特別区職員研修規則（昭和50年特別区人事・厚生事務組合規則第15号）第5条に基づき、共同研修の実施に関して必要な事項の協議及び調査研究を行うため、23区及び特別区職員研修所の課長級職員を構成員として設置している。

3.特別区職員研修運営検討会

特別区職員研修協議会運営要綱第3条に基づき、特別区職員研修協議会での具体的事項について検討するために置くことができる。

特別区職員共同研修実施計画等の検討のため、例年、特別区職員研修協議会により設置されている。

（4）共同研修の沿革

昭和28年3月12日、本組合規約の改正により開始し、その後は特別区職員の採用拡大等を受け、各区から求められる共同研修について以下のとおり実施してきた。

昭和29年1月

• A類研修（新任研修）

33年4月

• 特別区職員研修所設置（千代田区九段北一丁目1番4号東京区政会館内）

40年10月

• B類研修（中級現任研修）を開始

43年6月

• 派遣研修（社会福祉専門講座）を開始

10月

• 派遣研修（統計職員養成所専科研修）を開始

45年1月

• 派遣研修（自治大学校）を開始

46年2月

• 初級現任研修を開始

48年4月

• 新任研修（大卒程度）を開始　※短大卒、高卒の新任研修は各区で実施
• 係長研修（通所）を開始
• 専門研修（人事管理等）を実施

50年4月

• 新任研修（短大卒程度）を開始　※高卒程度の新任研修は各区で実施
• 管理職研修を東京都職員研修所と共同で実施

51年4月

• 係長研修（宿泊）を開始

52年4月

• 講師養成研修を開始

53年4月

• 係長研修二部制を開始

54年4月

• 管理職研修を独自で実施

55年4月

• 新特別区職員研修所開所（江東区塩浜二丁目22番10号）
• 新研修体系（職層研修・職能研修・特別研修）により研修を実施
• 現任研修（上級）及び特別講座を開始

56年6～7月

• 医師海外派遣研修を実施

9月

• 係長任用制度改正に伴い新任係長職研修を実施

57年4月

• 係長研修三部制を開始

62年2月

• 現任研修（上級）の事業終了

5月

• 主任主事研修を開始

63年10月

• 統括課長研修を開始

平成2年4月

• 特別区職員研修所別館開所
• 資料室設置
• 新任研修に高卒程度（身体障害者選考採用者を含む）を追加

5月

• OA研修、外国語研修及びCAD研修を開始
• 職能研修を新体系（サザンクロスプラン）で実施

3年7月

• 課長Ⅱ部研修にケースメソッド方式を導入

5年4月

• 新任研修（前期・後期）を2分割実施

6年4月

• 特別派遣研修「東京都立大学大学院（都市科学研究科・修士課程）」を開始

7年7月

• 統括課長研修に官民合同方式の研修を導入

8年4月

• 主任主事研修、係長研修、管理職候補者研修を新体系で実施

9年4月

• 新任研修を新体系で実施（保育職を加える。）

12年4月

• 本組合規約の改正により「職員の研修に関する事務」から「共同で実施する職員の研修に関する事務」となる。
• 新研修体系（職層研修・専門研修・特別研修）により研修を実施
• 清掃共同研修を開始

10月

• 「特別区職員研修情報システム構築について」23区導入合意

13年4月

• 主任主事研修を新体系で実施（長期合格者を加える。）

8月

• 研修情報システム稼働

14年4月

• 外国語研修と都立大学大学院派遣研修を廃止
• OA操作研修を廃止し、IT研修を開始

15年4月

• 政策形成研修（ビジネススキル研修）を開始
• 課長研修、統括課長研修、部長研修を廃止し、管理職研修Ⅰ、管理職研修Ⅱ、管理職研修Ⅲを新設

16年4月

• 専門研修に研修評価を試行導入
• 聴講制度を整備
• 講師養成研修、公務員倫理研修、人権・同和問題研修を特別研修から職層研修に組み替え
• 管理職候補者指定研修「同和問題研修」を廃止

17年4月

• 専門（派遣・委託）研修、都健康局相互研修を廃止
• 職層研修における講師養成研修「接遇」を廃止

18年2月

• 特別区職員研修所ホームページ運用開始

4月

• 職層・専門・特別研修という体系を、職層・ステップアップ・自治体経営・専門・公務基礎・サポート研修という新しい研修体系に整理・統合
• 管理職研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを廃止し、課長研修Ⅰ・Ⅱ、統括課長研修、部長研修を新設
• 講師養成研修「人権・同和問題」、管理職候補者指定研修「人権・同和問題」を開始

19年4月

• 全研修を対象に、各区の判断による選択制を導入し、共同研修事務分担金を新設
• 主任主事研修を廃止
• 係長級（係長昇任時研修、課務担当係長研修、総括係長研修）及び管理職対象（課長研修Ⅰ・Ⅱ、統括課長研修、部長研修）の研修を整理・統合し、それぞれ係長研修、管理職研修とする。
• 東京都市区町村共同事業への協力・連携開始
• (財)特別区協議会、首都大学東京オープンユニバーシティとの連携事業への協力開始

19年9月

• 特別区職員研修所（江東区塩浜二丁目22番10号）が東京区政会館本館（千代田区九段北一丁目1番4号）に移転し、同年10月より事業再開

20年4月

• 現任研修の対象者を2級職（在職年数4年以上5年未満）から2級職（在職年数を問わない）に変更

20年10月

• 東京都自治連絡協議会による合同研修の開始（平成22年度まで）

22年4月

• 聴講制度、講師派遣制度を廃止

24年4月

• 清掃研修「現任技能」の在職年数別3区分を統合して実施

26年4月

• インストラクショナルデザイン（ID）理論を共同研修に適用

28年2月

• 特別区職員研修所（千代田区九段北一丁目1番4号）が秋葉原センタープレイスビル（千代田区神田相生町1番地）に移転

30年4月

• 児童福祉司任用前講習会、指定講習会を新設し、児童相談所関連研修を本格的に実施

31年4月

• 児童相談所関連研修に、新たに児童家庭福祉Ⅰ・Ⅱ研修、児童心理（入門・実践）研修、司法面接研修を追加、実施

令和2年3月

• 特別区職員共同研修児童相談所関連研修計画（令和2年度～4年度）を策定

4月

• 児童相談所関連研修を拡充・再構築し、児童福祉司任用後研修、児童福祉司スーパーバイザー研修、課題別研修（児童福祉司・児童心理司・一時保護所職員）を新設実施

令和3年4月

• 児童相談所関連研修「調整担当者研修」を新設実施

令和4年10月

• 東京区政会館別館（千代田区九段北1-1-4）の竣工に伴い、秋葉原から移転