令和2年度決算概要

令和2年度 特別区人事・厚生事務組合の決算概要

一般会計

令和2年度の特別区人事・厚生事務組合一般会計当初予算額は84億6,703万9,000円でしたが、その後、財政調整基金等への積立額等の補正を行い、最終予算額は88億2,743万2,000円となりました。
歳入歳出の決算額は、歳入が83億1,547万3,150円（対前年度比0.4％の増）、歳出が77億3,905万4,261円（対前年度比0.1％の減）となりました。
それぞれの内訳は図1のとおりです。

歳入決算の概要

各区からの分担金は、総額44億4,821万6,728円（対前年度比2.8％の増）となり、一区当たり平均の分担金は、約1億9,300万円でした。
そのほか、路上生活者対策事業等に係る都支出金、厚生関係施設運営に係る受託事務収入等がありました。
なお、一般会計における過去5年間の特別区分担金の額と歳出額の推移は表1のとおりです。

表1　特別区分担金及び一般会計歳出額の推移

年度	特別区分担金		一般会計歳出
	歳入額（千円）	対前年度比（％）	歳出額（千円）	対前年度比（％）
平成28年度	3,681,784	1.3	7,371,850	-8.8
平成29年度	3,820,168	3.8	8,006,757	8.6
平成30年度	3,885,000	1.7	7,474,835	-6.6
令和元年度	4,325,734	11.3	7,743,422	3.6
令和2年度	4,448,216	2.8	7,739,054	-0.1

歳出決算の概要

総務管理

22億4,368万3,787円（人事事務に従事する職員の人件費及び退職手当等を含む）

総務事務及び監査事務等を行うとともに、今後の退職手当見込額を踏まえ、財政調整基金への積立を行いました。

人事制度企画

5,091万5,801円

人事制度の調査研究、労務交渉及び職員相談等に関する事務を行いました。各交渉等の実施回数は、団体交渉18回、小委員会交渉3回、専門委員会交渉10回でした。また、職員相談件数は586件でした。

職員研修

3億3,379万1,168円（研修事務に従事する職員の人件費を含む）

秋葉原の東京区政会館分室において、専門研修、児童相談所関連研修、職層研修、清掃研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修の体系区分により共同研修を実施しました。共同研修の実施回数は190回、受講者数は9,552人でした（試行研修を含む）。

法務

1,981万6,837円

特別区に関する訴訟、調停及び起訴前の和解に関する事務を行いました。訴訟事件受任件数は87件、終了件数は77件、継続件数は123件でした。

公務災害補償等

8,454万3,245円

特別区の非常勤職員に係る公務上または通勤途上の災害に対する補償及び特別区職員の公務上または通勤途上の災害に対する見舞金の支給を行いました。非常勤職員公務災害補償費の支給実績は425件、特別区職員公務災害見舞金の支給実績は92件となりました。

人事委員会運営

2億3,564万7,561円

特別区人事委員会において、23区職員の採用試験・選考、管理職選考、給与勧告、公平審査等の事務を行いました。

採用試験・選考に関しては、児童相談所等での経験を求める採用制度について、児童相談所開設に向けた人材確保を一層図るため、業務経験の年数を見直すとともに、「児童福祉」及び「児童心理」において必要とする業務経験の範囲等を緩和しました。また、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代を対象とする採用を導入しました。採用試験・選考全体の受験者数は1万7,793人、合格者数は3,340人となりました。

厚生関係施設運営

27億4,697万4,445円（厚生事務に従事する職員の人件費を含む）

生活保護法に基づく更生施設（8施設）、宿所提供施設（9施設）及び社会福祉法に基づく宿泊所（3施設）の管理並びに利用者支援、施設整備を実施しました。

一般施設整備については計61件の改修工事を行いました。厚生関係施設再編整備計画に基づく大規模工事については、宿泊所高浜荘移転改築に係る前払金を支出しました。

また、新型コロナウイルス感染症の集団感染の発生を防止することを目的として、個室の確保が困難な無料低額宿泊所入居者等の一時滞在場所を確保する事業を、宿所提供施設の新幸荘において実施しました。

路上生活者対策

16億719万3,832円

路上生活者あるいはそのおそれのある失業者等を援護するため、巡回相談、自立支援、地域生活継続支援を行うとともに、長期化、高齢化した路上生活者に対する居住支援を行う支援付地域生活移行事業を実施しました。

自立支援における自立支援センター入所者は延べ672人、巡回相談件数は延べ5,880件、地域生活継続支援事業における訪問相談件数は延べ1,029件、支援付地域生活移行事業における入居者数は46人でした。

教育事務

5,635万5,536円（教育事務に従事する職員の人件費を含む）

特別区人事・厚生事務組合教育委員会において、幼稚園教員採用候補者選考を行いました。受験者数は378人、合格者数は40人、補欠者は49人となりました。

そのほか、園長・副園長・主任教諭昇任選考及び各職層に応じた研修等を行いました。

組合債元利償還

3億5,999万9,653円

組合債の元金及び利子の償還を行いました。

厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事に係るもので、新たに平成29年度借入分の元金の償還を開始しました。

なお、令和3年3月31日時点の組合債の残高は40億2,266万7,176円で、過去5年間の各年度末現在の残高推移は表2のとおりです。

表2　地方債（組合債）の推移

年度	地方債残高（千円）
平成28年度	4,467,628
平成29年度	4,589,218
平成30年度	4,475,631
令和元年度	4,340,902
令和2年度	4,022,667