令和5年度予算概要

令和5年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、2月16日に開催された令和5年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)事業費のみでなく人件費を含めた全てのコストを念頭に、十分な説明責任を果たすことができる内容とすること、(2)特別区分担金を財源とする事業経費は、分担金の引上げを抑えられるよう創意工夫を凝らし算定することに重点を置いて編成しました。

予算額は、86億134万8千円、対前年度比4億3,178万円、5.3％の増となりました（表1）。主な理由は、厚生関係施設の運営並びに計画保全工事及び厚生関係施設再編整備計画に係る事業費の増によるものです。

表1　令和5年度　特別区人事・厚生事務組合　歳入歳出予算（単位：千円）

会計	5年度予算額	4年度予算額	比較増減額	増減率
一般会計	8,601,348	8,169,568	431,780	5.3%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額44億8,222万7千円、対前年度比3,096万4千円、0.7％の増です。

特別区分担金のうち、各区均等の分担金は令和4年度と同額を、その他の特別区分担金については、研修参加者数等に連動した額をそれぞれ計上しました。（表2）。

都支出金については、路上生活者数に連動した国庫支出金（都を経由して交付）の減となりました。

また、厚生施設整備基金繰入金が皆増となりました。

諸収入については、厚生関係施設の利用者数に連動する受託事務収入が減となりました。

その他、厚生関係施設再編整備計画に係る宿泊所高浜荘移転改築工事経費に充てるため、組合債9,440万円を計上しました。

表2　令和5年度　特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	比較 増減額	増減率
均等	人事事務分担金	1,818,564	79,068	0	0.0%
	厚生事務分担金	2,150,040	93,480	0	0.0%
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務 災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金 （均等割）	99,843	4,341	0	0.0%
その他	非常勤職員公務 災害補償分担金	89,639	平均　3,897	1,877	2.1%
	共同研修事務分担金 （参加者割）	255,325	平均　11,101	29,087	12.9%
合計		4,482,227	平均　194,879	30,964	0.7%

特別区分担金及び歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
令和元年度	4,322,393	11.3%	8,325,825	2.0%
令和2年度	4,436,530	2.6%	8,467,039	1.7%
令和3年度	4,444,318	0.2%	8,263,508	-2.4%
令和4年度	4,451,263	0.2%	8,169,568	-1.1%
令和5年度	4,482,227	0.7%	8,601,348	5.3%

 

 

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

19億7,019万6千円（対前年度比895万1千円、0.5％の増）

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。旧特別区職員研修所修繕設計委託の皆増等により、増額となりました。

職員研修

4億2,487万8千円（対前年度比529万2千円、1.3％の増）

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。研修施設維持費分担金の増により、増額となりました。

人事委員会運営

2億7,198万5千円（対前年度比397万円、1.5％の増）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。システム開発経費の増により、増額となりました。

厚生関係施設運営

34億5,378万（対前年度比4億9,875万5千円、16.9％の増）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。厚生関係施設の老朽化に伴う計画保全工事に係る工事請負費の増並びに厚生関係施設再編整備計画に係る宿泊所高浜荘移転改築工事経費の増及び（仮称）淀橋荘改築工事調査・設計委託の皆増により、増額となりました。

路上生活者対策

17億4,758万6千円（対前年度比8,865万5千円、4.8％の減）

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及び支援付地域生活移行事業に要する経費を計上しました。自立支援センターの利用率減に伴い減額となりました。

教育事務

5,895万6千円（対前年度比31万4千円、0.5％の増）

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。研修におけるオンデマンド配信委託の充実に伴い増額となりました。

組合債元利償還

3億6,837万8千円（対前年度比554万6千円、1.5％の増）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、令和元年度借入分の元金償還金増により、増額となりました。