更新日:2022年3月17日

ここから本文です。

令和3年度予算概要

令和3年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、3月16日に開催された令和3年第1回特別区人事・厚生事務組合議会臨時会で議決されました。

本年度予算は、(1)事業費のみでなく人件費を含めたフルコストを念頭に、区の負託に応えるとともに、説明責任を果たすことができる内容とすること、(2)各分担金と同収入を財源とする各事業経費との均衡を図ることに重点を置いて編成しました。

予算額は、82億6,350万8千円、対前年度比2億353万1千円、2.4%の減となりました(表1)。主な理由は、退職手当支給見込額及び厚生関係施設再編整備計画に係る事業費の減によるものです。

表1 令和3年度 特別区人事・厚生事務組合 歳入歳出予算(単位:千円)
会計 3年度予算額 2年度予算額 比較増減額 増減率
一般会計 8,263,508 8,467,039 -203,531 -2.4%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額44億4,431万8千円、対前年度比778万8千円、0.2%の増です。

特別区分担金のうち、各区均等の分担金は令和2年度と同額を、その他の特別区分担金については、研修参加者数等に連動した額をそれぞれ計上しました。(表2)。

都支出金については、路上生活者数に連動した国庫支出金(都を経由して交付)の減及び施設利用者支援事業が地域福祉推進区市町村包括補助金の交付対象から外れることに伴い皆減となりました。また、退職手当支給見込額の減に伴い、財政調整基金からの繰入金を減額しました。

諸収入については、厚生関係施設の利用者数に連動する受託事務収入の減少及び、厚生関係施設再編整備事業に係る補償金収入が減となりました。

その他、厚生関係施設再編整備計画に係る宿泊所高浜荘移転改築工事経費に充てるため、組合債4,690万円を計上しました。

表2 令和3年度 特別区分担金(単位:千円)
分類 種別 予算額 1区あたり 比較
増減額
増減率
均等 人事事務分担金 1,818,564 79,068 0 0.0%
厚生事務分担金 2,150,040 93,480 0 0.0%
教育事務分担金 45,816 1,992 0 0.0%
特別区職員公務災害見舞金分担金 23,000 1,000 0 0.0%
共同研修事務分担金(均等割) 99,843 4,341 0 0.0%
その他 非常勤職員公務災害補償分担金 81,154 平均 3,528 11,686 16.8%
共同研修事務分担金(参加者割) 225,901 平均 9,822 -3,898 -1.7%
合計 4,444,318 平均 193,231 7,788 0.2%
特別区分担金及び歳出額の推移(当初予算比較)(単位:千円)
年度 特別区分担金 歳出
予算額

対前年度比

予算額 対前年度比
平成29年度 3,817,262 3.7% 8,357,031 5.3%
平成30年度 3,884,996 1.8% 8,166,524 -2.3%
令和元年度 4,322,393 11.3% 8,325,825 2.0%
令和2年度 4,436,530 2.6% 8,467,039 1.7%
令和3年度 4,444,318 0.2% 8,263,508 -2.4%

一般会計歳入歳出予算

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

20億3,028万6千円(対前年度比1億2,683万円、5.9%の減)

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。退職手当支給見込額の減等により、減額となりました。

職員研修

3億8,324万3千円(対前年度比631万6千円、1.7%の増)

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。研修回数の増加及び児童相談所関連研修の充実により、増額となりました。

人事委員会運営

2億7,575万2千円(対前年度比2,039万1千円、8.0%の増)

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。就職氷河期世代の採用への対応や採用試験申込者見込数増により、増額となりました。

厚生関係施設運営

29億9,727万5千円(対前年度比7,363万9千円、2.4%の減)

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。厚生関係施設再編整備計画に係る宿泊所高浜荘移転改築工事経費の減及び事務管理費の精査等により、減額となりました。。

路上生活者対策

18億7,114万円(対前年度比2,812万1千円、1.5%の減)

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及び支援付地域生活移行事業に要する経費を計上しました。令和3年度は自立支援センターの新規開設がないため、当該移転経費の皆減により、減額となりました。

教育事務

5,793万2千円(対前年度比116万4千円、2.0%の減)

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。採用選考におけるインターネット申込環境の構築が完了したことに伴い、減額となりました。

組合債元利償還

3億4,763万5千円(対前年度比1,311万5千円、3.6%の減)

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、平成12年度借入分の償還が終了したことにより、減額となりました。

この記事に関するお問い合わせ先

所属課室:総務部企画財政課企画・経理担当

東京都千代田区飯田橋3-5-1

電話番号:03-5210-9930

ファックス番号:03-5210-9713

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

 

 

 

TOP