令和2年度予算概要

令和2年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、2月14日に開催された令和2年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)事業費のみでなく人件費を含めたフルコストを念頭に、区の負託に応えるとともに、説明責任を果たすことができる内容とすること、(2)各分担金と同収入を財源とする各事業経費との均衡を図ることに重点を置いて編成しました。

予算額は、84億6,703万9千円、対前年度比1億4,121万4千円、1.7％の増となりました（表1）。主な理由は、退職手当支給見込額及び厚生関係施設の再編整備事業費の増によるものです

表1　令和2年度　特別区人事・厚生事務組合　歳入歳出予算（単位：千円）

会計	2年度予算額	元年度予算額	比較増減額	増減率
一般会計	8,467,039	8,325,825	141,214	1.7%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額44億3,653万円、対前年度比1億1,413万7千円、2.6％の増です

各区均等の分担金のうち、厚生事務分担金が増額となりました。増額となった主な理由は、厚生関係施設に係る入所調整事務円滑事業の開始及び子ども支援事業の強化による増並びに特定財源の減等によるものです（表2）。

都支出金については、地域福祉推進区市町村包括補助金が縮小となりましたが、路上生活者対策事業における国庫支出金（都を経由して交付）の増により増額となりました。また、退職手当支給見込額の増に伴い、財政調整基金からの繰入金を増額しました。

諸収入については、厚生関係施設の利用者数に連動する受託事務収入が減少する一方で、厚生関係施設再編整備事業に係る補償金収入が増となりました。なお、令和2年度の同事業経費は全額補償金で賄われることから、起債を要する事業は実施しないため、組合債は皆減となりました。

表2　令和2年度　特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	比較 増減額	増減率
均等	人事事務分担金	1,818,564	79,068	0	0.0%
	厚生事務分担金	2,150,040	93,480	104,190	5.1%
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金（均等割）	99,843	4,341	0	0.0%
その他	非常勤職員公務災害補償分担金	69,468	平均　3,020	3,341	5.1%
	共同研修事務分担金（参加者割）	229,799	平均　9,991	6,606	3.0%
合計		4,436,530	平均　192,892	114,137	2.6%

特別区分担金及び歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
平成28年度	3,680,287	-20.3%	7,932,641	-9.4%
平成29年度	3,817,262	3.7%	8,357,031	5.3%
平成30年度	3,884,996	1.8%	8,166,524	-2.3%
令和元年度	4,322,393	11.3%	8,325,825	2.0%
令和2年度	4,436,530	2.6%	8,467,039	1.7%

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

21億5,711万6千円（対前年度比　1,457万8千円、0.7％の増）

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。退職手当支給見込額の増等により、増額となりました。

職員研修

3億7,692万7千円（対前年度比　553万2千円、1.5％の増）

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。職員ハンドブック作成及びeラーニング環境整備等により、増額となりました。

人事委員会運営

2億5,536万1千円（対前年度比　616万2千円、2.4％の減）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。経験者採用制度の見直しに伴うシステム改修の完了等により、減額となりました。

厚生関係施設運営

30億7,091万4千円（対前年度比　9,098万4千円、3.1％の増）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。厚生関係施設の再編整備事業に係る宿泊所高浜荘移転改築工事着工及び厚生関係施設に係る入所調整事務円滑事業（病院訪問）の開始等により、増額となりました。

路上生活者対策

18億9,926万1千円（対前年度比　3,222万7千円、1.7％の増）

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及び支援付地域生活移行事業（旧モデル事業）に要する経費を計上しました。第1、第2及び第4ブロックの自立支援センター移転により、増額となりました。

教育事務

5,909万6千円（対前年度比　417万3千円、7.6％の増）

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。採用選考におけるインターネット申込環境を構築することにより、増額となりました。

組合債元利償還

3億6,074万7千円（対前年度比　391万9千円、1.1％の減）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、令和元年度借入分の元金償還金を新規計上した一方で、平成11年度借入分の償還が終了したことにより、減額となりました。