平成30年度決算概要

一般会計

平成30年度の特別区人事・厚生事務組合一般会計当初予算額は81億6,652万4,000円でしたが、その後、都支出金の返還、財政調整基金等への積立額等の補正を行い、最終予算額は83億452万9,000円となりました。
歳入歳出の決算額は、歳入が79億6,083万4,255円（対前年度比6.3％の減）、歳出が74億7,483万5,211円（対前年度比6.6％の減）となりました。
それぞれの内訳は図1のとおりです。

歳入決算の概要

各区からの分担金は、総額38億8,500万113円（対前年度比1.7％の増）となり、一区当たり平均の分担金は、約1億6,900万円でした。
そのほか、路上生活者対策事業等に係る都支出金、厚生関係施設運営に係る受託事務収入、宿泊所新幸荘改修工事経費に充てるための組合債収入等がありました。
なお、一般会計における過去5年間の特別区分担金の額と歳出額の推移は表1のとおりです。

表1　特別区分担金及び一般会計歳出額の推移

年度	特別区分担金		一般会計歳出
	歳入額（千円）	対前年度比（％）	歳出額（千円）	対前年度比（％）
平成26年度	3,422,326	-0.3	7,522,703	-7.7
平成27年度	3,634,709	6.2	8,084,041	7.5
平成28年度	3,681,784	1.3	7,371,850	-8.8
平成29年度	3,820,168	3.8	8,006,757	8.6
平成30年度	3,885,000	1.7	7,474,835	-6.6

歳出決算の概要

総務管理

20億5,493万3,011円（人事事務に従事する職員の人件費及び退職手当等を含む）

総務事務及び監査事務等を行うとともに、今後の退職手当見込額を踏まえ、財政調整基金への積立を行いました。

人事制度企画

5,585万5,901円

人事制度の調査研究、労務交渉及び職員相談等に関する事務を行いました。各交渉等の実施回数は、団体交渉17回、小委員会交渉3回、専門委員会交渉15回でした。また、職員相談件数は709件でした。

職員研修

3億3,811万3,027円（研修事務に従事する職員の人件費を含む）

秋葉原の東京区政会館分室において、専門研修、職層研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修の体系の区分により、共同研修を実施しました。専門研修では、新たに児童相談所開設に向けた関連研修を行いました。共同研修の実施回数は235回、受講者数は1万6,681人でした（試行研修を含む）。

そのほか、特別区職員ハンドブックの改訂を行いました。

法務

1,984万3,320円

特別区に関する訴訟、調停及び起訴前の和解に関する事務を行いました。訴訟事件受任件数は116件、終了件数は102件、継続件数は78件でした。

公務災害補償等

1億1,196万6,074円

特別区の非常勤職員に係る公務上または通勤途上の災害に対する補償及び特別区職員の公務上または通勤途上の災害に対する見舞金の支給を行いました。非常勤職員公務災害補償費の支給実績は795件、特別区職員公務災害見舞金の支給実績は82件となりました。

人事委員会運営

2億2,760万3,770円

特別区人事委員会において、23区職員の採用試験、管理職選考、給与勧告、公平審査等の事務を行いました。

採用試験・選考に関しては、障害者雇用促進法が改正されたことから、障害者を対象とする採用選考において、身体障害に加えて、知的障害及び精神障害の方にも受験資格を拡大しました。採用試験全体の受験者数は2万1,939人、合格者数は4,362人となりました。

厚生関係施設運営

26億2,018万7,690円（厚生事務に従事する職員の人件費を含む）

生活保護法に基づく更生施設（8施設）、宿所提供施設（5施設）及び社会福祉法に基づく宿泊所（8施設）の管理並びに利用者支援事業及び施設整備を実施しました。

一般施設整備については計54件の改修工事を行いました。厚生関係施設再編整備計画に基づく大規模工事については、宿泊所新幸荘第2棟改修工事経費並びに宿泊所高浜荘移転改築に係る旧施設の解体及び新施設の設計経費を支出しました。

なお、平成30年8月に「厚生関係施設等の今後のあり方について」（特別区福祉主管部長会報告）が特別区長会で了承され、利用者支援の充実や施設運営体制の強化に取り組むとともに、更生施設の救護施設転換を視野に入れた課題整理に着手しました。

路上生活者対策

16億5,310万4,061円

路上生活者あるいはそのおそれのある失業者等を援護するため、巡回相談、自立支援、地域生活継続支援を行うとともに、長期化・高齢化した路上生活者に対して居住支援をモデル実施しました。自立支援における自立支援センター入所者は延べ939人、巡回相談件数は延べ7,922件、地域生活継続支援事業における訪問相談件数は延べ2,120件、モデル事業における入居者数は27名でした。

教育事務

5,155万5,097円（教育事務に従事する職員の人件費を含む）

特別区人事・厚生事務組合教育委員会において、幼稚園教員採用候補者選考を行いました。受験者数は505人、合格者数は45人、補欠者は46人となりました。

そのほか、園長・副園長・主任教諭昇任選考及び各職層に応じた研修等を行いました。

組合債元利償還

3億4,159万1,591円

組合債の元金及び利子の償還を行いました。

主に厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事に係るもので、新たに平成26年度借入分の元金の償還を開始しました。

なお、平成31年3月31日時点の組合債の残高は44億7,563万1,399円で、過去5年間の残高推移は表2のとおりです。

表2　地方債（組合債）の推移

年度	地方債残高（千円）
平成26年度	4,106,251
平成27年度	4,384,477
平成28年度	4,467,628
平成29年度	4,589,218
平成30年度	4,475,631