令和6年度予算概要

令和6年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、2月16日に開催された令和6年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)事業費のみでなく人件費を含めた全てのコストを念頭に、十分な説明責任を果たすことができる内容とすること、(2)特別区分担金を財源とする事業経費は、できる限り分担金の引上げを抑えられるよう創意工夫を凝らし算定することに重点を置いて編成しました。

予算額は、89億8,843万6千円、対前年度比3億8,708万8千円、4.5％の増となりました（表1）。主な理由は、職員人件費の増及び厚生関係施設保全整備計画に基づく事業費の増によるものです。

表1　令和6年度　特別区人事・厚生事務組合　歳入歳出予算（単位：千円）

会計	6年度予算額	5年度予算額	比較増減額	増減率
一般会計	8,988,436	8,601,348	387,088	4.5%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額51億5,677万4千円、対前年度比6億7,454万7千円、15.0％の増です。

各区均等の分担金のうち、人事事務分担金、厚生事務分担金及び共同研修事務分担金は増額となりました。人事事務分担金は、職員採用試験運営に係る経費及び人件費の増並びに試験制度拡充に伴う増、厚生事務分担金は、厚生関係施設の改築・大規模改修等に係る事業費等の増、共同研修事務分担金は、特別区職員研修所の光熱水費・委託費等の増によるものです。教育事務分担金及び特別区職員公務災害見舞金分担金は令和5年度と同額を、その他の特別区分担金については、研修参加者数等に連動した額をそれぞれ計上しました。（表2）。

都支出金については、保護施設等の感染拡大防止対策等支援事業補助金が減となりました。

諸収入については、厚生関係施設の利用者数に連動する受託事務収入が増となりました。

その他、厚生関係施設保全整備計画に基づく宿泊所高浜荘移転改築工事経費に充てるため、組合債1億1,030万円を計上しました。

表2　令和6年度　特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	比較 増減額	増減率
均等	人事事務分担金	2,048,564	89,068	230,000	12.6%
	厚生事務分担金	2,587,040	112,480	437,000	20.3%
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金（均等割）	122,843	5,341	23,000	23.0%
その他	非常勤職員公務災害補償分担金	63,393	平均　2,756	-26,246	-29.3%
	共同研修事務分担金（参加者割）	266,118	平均　11,570	10,793	4.2%
合計		5,156,774	平均　224,207	674,547	15.0%

特別区分担金及び歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
令和2年度	4,436,530	2.6%	8,467,039	1.7%
令和3年度	4,444,318	0.2%	8,263,508	-2.4%
令和4年度	4,451,263	0.2%	8,169,568	-1.1%
令和5年度	4,482,227	0.7%	8,601,348	5.3%
令和6年度	5,156,774	15.0%	8,988,436	4.5％

 

 

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

21億245万2千円（対前年度比1億3,225万6千円、6.7％の増）

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。人件費の増等により、増額となりました。

職員研修

4億3,606万4千円（対前年度比1,118万6千円、2.6％の増）

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。人件費の増及び特別区職員ハンドブック改訂経費の増等により、増額となりました。

人事委員会運営

3億4,488万3千円（対前年度比7,289万8千円、26.8％の増）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。採用試験制度の拡充及び試験運営業務等委託料の増により、増額となりました。

厚生関係施設運営

35億6,799万6千円（対前年度比1億1,421万6千円、3.3％の増）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。厚生関係施設保全整備計画に基づく宿泊所高浜荘移転改築工事経費の増及び（仮称）淀橋荘改築工事実施設計業務委託の皆増により、増額となりました。

路上生活者対策

17億9,191万円（対前年度比4,432万4千円、2.5％の増）

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及び支援付地域生活移行事業に要する経費を計上しました。事業対象者拡充に伴う人件費及び自立支援センター北寮開設関係経費等の増に伴い増額となりました。

教育事務

6,020万8千円（対前年度比125万2千円、2.1％の増）

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。採用選考に係る臨時的任用職員管理システム改修委託料の皆増により、増額となりました。

組合債元利償還

3億6,941万1千円（対前年度比103万3千円、0.3％の増）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設保全整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、令和5年度及び令和6年度借入分の利子償還金の増により、増額となりました。