令和7年度予算概要

令和7年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、2月17日に開催された令和7年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)事業費のみでなく人件費を含めた全てのコストを念頭に、十分な説明責任を果たすことができる内容とすること、(2)特別区分担金を財源とする事業経費は、できる限り分担金の引上げを抑えられるよう創意工夫を凝らし算定することに重点を置いて編成しました。

予算額は、109億189万円、対前年度比19億1,345万4千円、21.3％の増となりました（表1）。主な理由は、宿泊所高浜荘の竣工に伴う改築工事費など厚生関係施設保全整備計画に基づく事業費の増や職員人件費の増によるものです。

表1　令和7年度　特別区人事・厚生事務組合　歳入歳出予算（単位：千円）

会計	6年度予算額	6年度予算額	比較増減額	増減率
一般会計	10,901,890	8,988,436	1,913,454	21.3%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額55億5,038万円、対前年度比3億9,360万6千円、7.6％の増です。

各区均等の分担金のうち、人事事務分担金及び共同研修事務分担金は増額となりました。人事事務分担金は、Ⅰ類採用試験における早期SPI枠の導入等の試験制度の拡充や、人事委員会勧告を受けた人件費の増、共同研修事務分担金は、特別区職員研修所の建物管理運営業務委託経費の増加に伴う、（公財）特別区協議会への負担金等の増によるものです。厚生事務分担金、教育事務分担金及び特別区職員公務災害見舞金分担金は令和6年度と同額を、その他の特別区分担金については、研修参加者数等に連動した額をそれぞれ計上しました。（表2）。

都支出金については、路上生活者数や施設定員数に連動した国庫支出金（都を経由して交付）が減となりました。

諸収入については、更生施設・宿所提供施設淀橋荘の改築工事に伴う閉鎖により、受託事務収入が減となりました。

その他、厚生関係施設保全整備計画に基づく改築・改修工事経費に充てるため組合債8億6,540万円を、宿泊所高浜荘の移転改築工事にかかる事業者からの補償金13億6,982万1千円を計上しました。

表2　令和7年度　特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	比較 増減額	増減率
均等	人事事務分担金	2,425,764	105,468	377,200	18.4%
	厚生事務分担金	2,587,040	112,480	0	0.0%
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金（均等割）	129,743	5,641	6,900	5.6%
その他	非常勤職員公務災害補償分担金	68,932	平均　2,997	5,539	8.7%
	共同研修事務分担金（参加者割）	270,085	平均　11,743	3,967	1.5%
合計		5,550,380	平均　241,321	393,606	7.6%

特別区分担金及び歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
令和3年度	4,444,318	0.2%	8,263,508	-2.4%
令和4年度	4,451,263	0.2%	8,169,568	-1.1%
令和5年度	4,482,227	0.7%	8,601,348	5.3%
令和6年度	5,156,774	15.0%	8,988,436	4.5％
令和7年度	5,550,380	7.6％	10,901,890	21.3％

 

 

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

22億6,304万4千円（対前年度比1億6,059万2千円、7.6％の増）

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。旧特別区職員研修所修繕工事費が皆減となる一方、人件費の増等により、増額となりました。

職員研修

4億5,349万8千円（対前年度比1,743万4千円、4.0％の増）

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。特別区職員研修所の建物管理運営業務委託にかかる負担金の増等により、増額となりました。

人事委員会運営

4億5,701万2千円（対前年度比1億1,212万9千円、32.5％の増）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。採用試験制度の拡充及び試験運営等業務委託料の増等により、増額となりました。

厚生関係施設運営

51億5,952万9千円（対前年度比15億9,153万3千円、44.6％の増）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。淀橋荘の閉鎖に伴い運営費が減となった一方、高浜荘移転改築工事経費の増及び淀橋荘改築工事費の皆増により、大幅に増額となりました。

路上生活者対策

18億1,447万円2千円（対前年度比2,256万2千円、1.3％の増）

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及び支援付地域生活移行事業に要する経費を計上しました。人件費及び自立支援センター中央寮・杉並寮の開設経費等の増により、増額となりました。

教育事務

6,024万6千円（対前年度比3万8千円、0.1％の増）

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。

組合債元利償還

3億7,151万8千円（対前年度比210万7千円、0.6％の増）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設保全整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、令和6年度及び令和7年度借入分の利子償還金の増により、増額となりました。