平成29年度決算概要

一般会計

平成29年度の特別区人事・厚生事務組合一般会計当初予算額は83億5,703万1,000円でしたが、その後、都支出金の返還、財政調整基金等への積立、宿泊所高浜荘移転改築事業、退職手当額等の補正を行い、最終予算額は87億2,369万2,000円となりました。
歳入歳出の決算額は、歳入が84億9,476万2,859円（対前年度比6.5％の増）、歳出が80億675万7,344円（対前年度比8.6％の増）となりました。
それぞれの内訳は図1のとおりです。

歳入決算の概要

各区からの分担金は、総額38億2,016万7,675円（対前年度比3.8％の増）となり、一区当たり平均の分担金は、約1億6,609万円でした。
なお、一般会計における過去5年間の特別区分担金の額と歳出額の推移は表1のとおりです。

表1　特別区分担金及び一般会計歳出額の推移

年度	特別区分担金		一般会計歳出
	歳入額（千円）	対前年度比（％）	歳出額（千円）	対前年度比（％）
25年度	3,434,129	10.1	8,153,640	-3.5
26年度	3,422,326	-0.3	7,522,703	-7.7
27年度	3,634,709	6.2	8,084,041	7.5
28年度	3,681,784	1.3	7,371,850	-8.8
29年度	3,820,168	3.8	8,006,757	8.6

歳出決算の概要

総務管理

21億8,027万6,869円（人事事務に従事する職員の人件費及び退職手当等を含む）

総務事務及び監査事務等を行うとともに、今後の退職手当見込額を踏まえ、財政調整基金への積立を行いました。

人事制度企画

5,418万1,682円

人事制度の調査研究、労務交渉及び職員相談等に関する事務を行いました。各交渉等の実施回数は、団体交渉20回、小委員会交渉2回、専門委員会交渉31回でした。

職員研修

3億3,469万987円（研修事務に従事する職員の人件費を含む）

秋葉原の東京区政会館分室において、専門研修、職層研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修の体系の区分により、共同研修を実施しました。共同研修の実施回数は229回、受講者数は1万5,375人でした（試行研修を含む）。

なお、児童相談所設置に向けて、関連研修を試行実施しました。

公務災害補償等

1億699万3,528円

特別区の非常勤職員に係る公務上または通勤途上の災害に対する補償及び特別区職員の公務上または通勤途上の災害に対する見舞金の支給を行いました。非常勤職員公務災害補償費の支給実績は830件、特別区職員公務災害見舞金の支給実績は73件となりました。

人事委員会運営

2億2,686万8,543円

特別区人事委員会は、23区職員の採用試験、管理職選考、給与勧告、公平審査等の事務を行いました。

採用試験に関しては、I類採用試験区分に心理職を、経験者採用試験区分に福祉職を追加しました。採用試験全体の受験者数は2万696人、合格者数は3,885人となりました。

また、平成30年度からの行政系人事制度の改正に併せてシステム改修を行いました。

厚生関係施設運営

30億5,587万7,459円（厚生事務に従事する職員の人件費を含む）

生活保護法に基づく更生施設（8施設）、宿所提供施設（5施設）及び社会福祉法に基づく宿泊所（8施設）の管理並びに利用者支援事業を行いました。現在、すべての施設が指定管理者により運営されています。

一般施設整備については計46件の改修工事を行いました。厚生関係施設再編整備計画に基づく大規模工事については、平成27年度から改築工事に着手していた宿泊所綾瀬荘がしゅん工しました。そのほか、宿泊所新幸荘第2棟改修工事に係る基本設計委託等及び宿泊所高浜荘移転改築工事に係る解体関連経費の支出を行いました。

路上生活者対策

16億3,690万6,238円

路上生活者あるいはそのおそれのある失業者等を援護するため、巡回相談、自立支援、地域生活継続支援を行うとともに、長期化・高齢化した路上生活者に対して居住支援をモデル実施しました。巡回相談件数は延べ7,264件、自立支援における自立支援センター入所者は延べ1,019人、地域生活継続支援事業における訪問相談件数は延べ2,003件、モデル事業における入居者数は31名でした。

教育事務

5,384万6,928円（教育事務に従事する職員の人件費を含む）

特別区人事・厚生事務組合教育委員会では、幼稚園教員採用候補者選考を行いました。受験者数は508人、合格者数は41人となりました。

そのほか、園長・副園長・主任教諭昇任選考及び各職層に応じた研修等を行いました。

組合債元利償還

3億3,751万9,242円

組合債の元金及び利子の償還を行いました。

主に厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事に係るもので、新たに平成25年度借入分の元金と平成29年度借入分の利子の償還を開始しました。

なお、平成30年3月31日時点の組合債の残高は45億8,921万7,736円で、過去5年間の残高推移は表2のとおりです。

表2　地方債（組合債）の推移

年度	地方債残高（千円）
25年度	4,112,116
26年度	4,106,251
27年度	4,384,477
28年度	4,467,628
29年度	4,589,218