令和元年度決算概要

一般会計

令和元年度の特別区人事・厚生事務組合一般会計当初予算額は83億2,582万5,000円でしたが、その後、財政調整基金等への積立額等の補正を行い、最終予算額は85億2,076万6,000円となりました。
歳入歳出の決算額は、歳入が82億8,469万9,161円（対前年度比4.1％の増）、歳出が77億4,342万2,181円（対前年度比3.6％の増）となりました。
それぞれの内訳は図1のとおりです。

歳入決算の概要

各区からの分担金は、総額43億2,573万4,296円（対前年度比11.3％の増）となり、一区当たり平均の分担金は、約1億8,800万円でした。
そのほか、路上生活者対策事業等に係る都支出金、厚生関係施設運営に係る受託事務収入、宿泊所新幸荘改修工事経費に充てるための組合債収入等がありました。
なお、一般会計における過去5年間の特別区分担金の額と歳出額の推移は表1のとおりです。

表1　特別区分担金及び一般会計歳出額の推移

年度	特別区分担金		一般会計歳出
	歳入額（千円）	対前年度比（%）	歳出額（千円）	対前年度比（%）
平成27年度	3,634,709	6.2	8,084,041	7.5
平成28年度	3,681,784	1.3	7,371,850	-8.8
平成29年度	3,820,168	3.8	8,006,757	8.6
平成30年度	3,885,000	1.7	7,474,835	-6.6
令和元年度	4,325,734	11.3	7,743,422	3.6

歳出決算の概要

総務管理

22億5,548万8,365円（人事事務に従事する職員の人件費及び退職手当等を含む）

総務事務及び監査事務等を行うとともに、今後の退職手当見込額を踏まえ、財政調整基金への積立を行いました。

人事制度企画

5,438万7,432円

人事制度の調査研究、労務交渉及び職員相談等に関する事務を行いました。各交渉等の実施回数は、団体交渉14回、小委員会交渉6回、専門委員会交渉13回でした。また、職員相談件数は732件でした。

職員研修

3億2,632万1,700円（研修事務に従事する職員の人件費を含む）

秋葉原の東京区政会館分室において、専門研修、児童相談所関連研修、職層研修、清掃研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修等体系的に共同研修を実施しました。共同研修の実施回数は236回、受講者数は1万6,664人でした。

法務

1,998万8,698円

特別区に関する訴訟、調停及び起訴前の和解に関する事務を行いました。訴訟事件受任件数は137件、終了件数は101件、継続件数は114件でした。

公務災害補償等

8,147万1,939円

特別区の非常勤職員に係る公務上または通勤途上の災害に対する補償及び特別区職員の公務上または通勤途上の災害に対する見舞金の支給を行いました。非常勤職員公務災害補償費の支給実績は807件、特別区職員公務災害見舞金の支給実績は80件となりました。

人事委員会運営

2億3,347万7,012円

特別区人事委員会において、23区職員の採用試験、管理職選考、給与勧告、公平審査等の事務を行いました。

採用試験・選考に関しては、経験者採用制度の見直しにより、受験資格の上限年齢を60歳未満に引き上げました。あわせて、児童相談所等での有用かつ専門的な職務経験を有する人材を確保するため、試験・選考区分に「児童福祉」「児童指導」「児童心理」を追加・実施しました。採用試験全体の受験者数は2万358人、合格者数は4,026人となりました。

厚生関係施設運営

27億2,578万7,539円（厚生事務に従事する職員の人件費を含む）

生活保護法に基づく更生施設（8施設）、宿所提供施設（8施設）及び社会福祉法に基づく宿泊所（5施設）の管理並びに利用者支援、施設整備を実施しました。

厚生関係施設の管理及び利用者支援については、更生施設、宿所提供施設、宿泊所の合計で1,438世帯を受け入れました。

一般施設整備については計61件の改修工事を行いました。厚生関係施設再編整備計画に基づく大規模工事については、宿泊所新幸荘第2棟改修工事経費及び宿泊所高浜荘移転改築に係る実施設計経費を支出しました。

なお、平成31年4月から利用者支援を強化するため、更生施設及び宿泊所への人員加配を実施するとともに、宿泊所の4施設を宿所提供施設へ、宿所提供施設1施設を宿泊所へ種別転換を図りました。さらに、子どもの利用が多い宿所提供施設においては、子どもの自尊心涵養と貧困の連鎖の防止を目的に、子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事業を開始しました。

路上生活者対策

16億2,953万2,385円

路上生活者あるいはそのおそれのある失業者等を援護するため、巡回相談、自立支援、地域生活継続支援を行うとともに、長期化、高齢化した路上生活者に対する居住支援を行う支援付地域生活移行事業を実施しました。

自立支援における自立支援センター入所者は延べ860人、巡回相談件数は延べ6,007件、地域生活継続支援事業における訪問相談件数は延べ2,033件、支援付地域生活移行事業における入居者数は55人でした。

教育事務

5,303万1,620円（教育事務に従事する職員の人件費を含む）

特別区人事・厚生事務組合教育委員会において、幼稚園教員採用候補者選考を行いました。受験者数は465人、合格者数は47人、補欠者は52人となりました。

そのほか、園長・副園長・主任教諭昇任選考及び各職層に応じた研修等を行いました。

組合債元利償還

3億6,385万3,408円

組合債の元金及び利子の償還を行いました。

厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事に係るもので、新たに平成28年度借入分の元金の償還を開始しました。

なお、令和2年3月31日時点の組合債の残高は43億4,090万2,563円で、過去5年間の各年度末現在の残高推移は表2のとおりです。

表2　地方債（組合債）の推移

年度	地方債残高（千円）
平成27年度	4,384,477
平成28年度	4,467,628
平成29年度	4,589,218
平成30年度	4,475,631
令和元年度	4,340,903