令和4年度予算概要

令和4年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、2月16日に開催された令和4年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)事業費のみでなく人件費を含めた全てのコストを念頭に、区の負託に応えるとともに、説明責任を果たすことができる内容とすること、(2)特別区分担金を財源とする事業経費は、分担金の引上げを抑えられるよう創意工夫を凝らし算定することに重点を置いて編成しました。

予算額は、81億6,956万8千円、対前年度比9,394万円、1.1％の減となりました（表1）。主な理由は、職員人件費の減及び厚生関係施設再編整備計画に係る事業費の減によるものです。

表1　令和4年度　特別区人事・厚生事務組合　歳入歳出予算（単位：千円）

会計	4年度予算額	3年度予算額	比較増減額	増減率
一般会計	8,169,568	8,263,508	-93,940	-1.1%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額44億5,126万3千円、対前年度比694万5千円、0.2％の増です。

特別区分担金のうち、各区均等の分担金は令和3年度と同額を、その他の特別区分担金については、研修参加者数等に連動した額をそれぞれ計上しました。（表2）。

都支出金については、路上生活者数に連動した国庫支出金（都を経由して交付）の減となりました。また、退職手当支給見込額の減に伴い、財政調整基金からの繰入金を減額しました。

また、令和2年度共同研修の中止に伴う共同研修事務分担金（参加者割）調整額による財政調整基金からの繰入金を増額しました。

諸収入については、厚生関係施設の利用者数に連動する受託事務収入が減となりました。

その他、厚生関係施設再編整備計画に係る宿泊所高浜荘移転改築工事経費に充てるため、組合債4,010万円を計上しました。

表2　令和4年度　特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	比較 増減額	増減率
均等	人事事務分担金	1,818,564	79,068	0	0.0%
	厚生事務分担金	2,150,040	93,480	0	0.0%
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務 災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金 （均等割）	99,843	4,341	0	0.0%
その他	非常勤職員公務 災害補償分担金	87,762	平均　3,816	6,608	8.1%
	共同研修事務分担金 （参加者割）	226,238	平均　9,836	337	0.1%
合計		4,451,263	平均　193,533	6,945	0.2%

特別区分担金及び歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
平成30年度	3,884,996	1.8%	8,166,524	-2.3%
令和元年度	4,322,393	11.3%	8,325,825	2.0%
令和2年度	4,436,530	2.6%	8,467,039	1.7%
令和3年度	4,444,318	0.2%	8,263,508	-2.4%
令和4年度	4,451,263	0.2%	8,169,568	-1.1%

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

19億6,124万5千円（対前年度比6,904万1千円、3.4％の減）

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。職員人件費の減等により、減額となりました。

職員研修

4億1,958万6千円（対前年度比3,634万3千円、9.5％の増）

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。特別区職員研修所の移転関連経費の計上及び職員ハンドブック作成により、増額となりました。

人事委員会運営

2億6,801万5千円（対前年度比773万7千円、2.8％の減）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。採用試験・選考申込者見込者数減により、減額となりました。

厚生関係施設運営

29億5,502万5千円（対前年度比4,225万9千円、1.4％の減）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。厚生関係施設の老朽化に伴う計画保全工事に係る工事請負費の減及び厚生関係施設再編整備計画に係る宿泊所高浜荘移転改築工事経費の減により、減額となりました。

路上生活者対策

18億3,624万1千円（対前年度比3,489万9千円、1.9％の減）

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及び支援付地域生活移行事業に要する経費を計上しました。自立支援センターの利用率減に伴い減額となりました。

教育事務

5,864万2千円（対前年度比71万、1.2％の増）

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。共同研修におけるICT研修導入に伴い増額となりました。

組合債元利償還

3億6,283万2千円（対前年度比1,520万円、4.4％の増）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、平成30年度及び令和元年度借入分の元金償還金を新規計上したことにより、増額となりました。