平成29年度予算概要

平成29年度の特別区人事・厚生事務組合一般会計予算は、2月16日（木曜日）に開催された平成29年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本予算は、(1)一部事務組合の限られた財源を前提に、創意工夫により徹底して経費の縮減に努め、「最少の経費で最大の効果」を挙げ、区の負託に応えること、(2)持続可能な財政運営を念頭に収支の均衡を図ることに重点を置いて編成しました。

一般会計の予算額は、83億5,703万1千円、対前年度比4億2,439万円、5.3％の増となりました（表1）。主な理由は、厚生関係施設運営経費及び再編整備を含む施設整備事業経費の増のほか、路上生活者対策におけるモデル事業開始によるものです。

表1　平成29年度　特別区人事・厚生事務組合　一般会計歳入歳出予算（単位：千円）

会計	29年度予算額	前年度予算額	比較増減額	対前年度比
一般会計	8,357,031	7,932,641	424,390	5.3%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額38億1,726万2千円、対前年度比1億3,697万5千円、3.7％の増となりました。主な要因は、人事事務分担金及び厚生事務分担金の増額です。

人事事務分担金は、今後の退職手当見込額を踏まえた積立の実施及び人事委員会経費の増、厚生事務分担金は、厚生関係施設指定管理料及び計画保全工事の増、並びに路上生活者対策事業におけるモデル事業の開始によるものです。

その他の特別区分担金については、対象者数等に連動するものを除き、平成28年度と同額です（表2）。

また、厚生関係施設再編整備計画に基づく宿泊所綾瀬荘改築工事経費に充てるため、厚生施設整備基金繰入金5,375万円及び組合債4億583万円をそれぞれ計上しました。

表2　平成29年度　特別区人事・厚生事務組合の特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	対前年予算額 比較増減額	対前年度比
均等	人事事務分担金	1,717,364	74,668	57,500	3.5%
	厚生事務分担金	1,687,050	73,350	69,000	4.3%
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務 災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金 （均等割）	86,043	3,741	0	0.0%
その他	非常勤職員公務 災害補償分担金	63,218	平均　2,749	1,496	2.4%
	共同研修事務分担金 （参加者割）	194,771	平均　8,468	8,979	4.8%
合計		3,817,262	平均　165,968	136,975	3.7%

特別区分担金及び一般会計歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
平成25年度	3,433,304	10.0%	8,668,852	-1.4%
平成26年度	3,423,096	-0.3%	8,112,521	-6.4%
平成27年度	4,614,940	34.8%	8,750,934	7.9%
平成28年度	3,680,287	-20.3%	7,932,641	-9.4%
平成29年度	3,817,262	3.7%	8,357,031	5.3%

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

20億378万7千円（対前年度比　4,022万3千円、2.0％の増）

一般管理事務に要する経費及び人事事務従事職員の人件費並びに退職手当を計上しました。事務量の増等に伴う職員数の増及び今後の退職手当見込額を踏まえた基金積立を行うこと等により、増額となりました。

職員研修

3億6,199万3千円（対前年度比　1,541万7千円、4.1％の減）

研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。共同研修の参加者増により、研修実施に係る事業経費は増加する一方、隔年発行の特別区職員ハンドブックの発行年度に該当しないこと等により、総事業経費は減額となりました。

人事委員会運営

2億3,187万5千円（対前年度比　1,811万2千円、8.5％の増）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。採用試験・選考事務については、採用試験対象職種の増等を踏まえた受験者の増を見込むとともに、試験会場の借上やプログラム改修に係る経費等を増額計上しました。

厚生関係施設運営

31億1,323万6千円（対前年度比　2億1,379万2千円、7.4％の増）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。

運営経費については、更生施設の措置費単価増が見込まれるとともに、宿泊所綾瀬荘が再開すること等により、指定管理料が増額となりました。

また、施設整備事業経費については、厚生関係施設の老朽化に伴う計画保全工事の経費及び厚生関係施設再編整備事業計画に沿って実施している綾瀬荘改築工事等の経費が増額となりました。

路上生活者対策

19億6,616万5千円（対前年度比　1億4,126万2千円、7.7％の増）

都区共同事業として従前から実施している自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業のほか、長期化・高齢化した路上生活者を対象とする居住支援事業のモデル実施に要する経費を新たに計上しました。一方、自立支援事業については、自立支援住宅戸数の見直しにより、経費の縮減を図りました。

教育事務

5,718万5千円（対前年度比　39万9千円、0.7％の減）

特別区立幼稚園教員の採用、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。

研修事務については、主任教諭を対象とした研修を拡充する一方、経費全般の精査により総事業経費は減となりました。

組合債元利償還

3億3,774万5千円（対前年度比　3,025万9千円、9.8％の増）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。

主に厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事に係るもので、平成26年度借入分の元金と平成28年度借入分の利子の償還分の新規計上により増となりました。