平成31年度予算概要

平成31年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、2月15日に開催された平成31年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)一部事務組合の限られた財源を前提に、事業費のみでなく人件費を含めたフルコストを念頭に、事務執行体制及び経費の最適化に努め、(2)各分担金と同収入を財源とする各事業経費との均衡を図ることに重点を置いて編成しました。

予算額は、83億2582万5千円、対前年度比1億5930万1千円、2.0％の増となりました（表1）。主な理由は、厚生関係施設に係る指定管理施設運営費の増及び職員人件費の増によるものです。

表1　平成31年度　特別区人事・厚生事務組合　歳入歳出予算（単位：千円）

会計	31年度予算額	前年度予算額	比較増減額	増減率
一般会計	8,325,825	8,166,524	159,301	2.0%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額43億2239万3千円、対前年度比4億3739万7千円、11.3％の増です。

各区均等の分担金のうち、人事事務分担金及び厚生事務分担金が増額となりました。人事事務分担金は、人事委員会経費やシステム関連経費の増による増額です。厚生事務分担金は、更生施設及び宿泊所職員の加配並びに救護施設転換を見据えた検討体制の強化による職員人件費の増等によるものです。（表2）。

都支出金については、路上生活者数の減による国庫支出金（都を経由して交付）の減及び厚生関係施設利用者支援事業に係る補助金の減に伴い減額となりました。また、諸収入のうち受託事務収入については、更生施設入所者数の実績を勘案して減額となりました。

その他、厚生関係施設再編整備計画に基づく新幸荘改修工事経費に充てるため、組合債1億8340万円を計上しました。

表2　平成31年度　特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	比較 増減額	増減率
均等	人事事務分担金	1,818,564	79,068	55,200	3.1%
	厚生事務分担金	2,045,850	88,950	358,800	21.3%
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金（均等割）	99,843	4,341	0	0.0%
その他	非常勤職員公務災害補償分担金	66,127	平均　2,875	4	0.0%
	共同研修事務分担金（参加者割）	223,193	平均　9,704	23,393	11.7%
合計		4,322,393	平均　187,930	437,397	11.3%

特別区分担金及び歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
27年度	4,614,940	34.8%	8,750,934	7.9%
28年度	3,680,287	-20.3%	7,932,641	-9.4%
29年度	3,817,262	3.7%	8,357,031	5.3%
30年度	3,884,996	1.8%	8,166,524	-2.3%
31年度	4,322,393	11.3%	8,325,825	2.0%

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

21億4253万8千円（対前年度比　3722万円、1.8％の増）

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。人事給与システムの再構築に伴う経費の増等により、増額となりました。

職員研修

3億7139万5千円（対前年度比　258万7千円、0.7％の増）

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。職層研修、専門研修の受講予定者数に基づく研修実施回数の増により、増額となりました。

人事委員会運営

2億6152万3千円（対前年度比　1753万1千円、7.2％の増）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。経験者採用制度の見直しに伴うシステム改修及び会場借上等諸経費の増等により、増額となりました。

厚生関係施設運営

29億7993万円（対前年度比　8983万2千円、3.1％の増）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。施設職員の加配及び宿泊所から宿所提供施設への転換等による指定管理料の増の他、更生施設の種別転換に向けた検討体制の強化を目的とした職員人件費の増により、増額となりましたが、都の補助金を活用して実施していた利用者支援事業の大幅な見直しを行い、経費の抑制を図りました。
また、施設整備事業経費は、厚生関係施設の再編整備事業に係る支出の少ない年度に当たるため、減額となりました。

路上生活者対策

18億6703万4千円（対前年度比　775万9千円、0.4％の減）

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及びモデル事業（旧居住支援事業）に要する経費を計上しました。モデル事業が全てのブロックに拡大実施することから増額となる一方、自立支援事業経費については、自立支援住宅の常時確保戸数の精査等により減となりました。

教育事務

5492万3千円（対前年度比　180万3千円、3.2％の減）

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。経費全般の精査により減となりました。

組合債元利償還

3億6466万6千円（対前年度比　2265万4千円、6.6％の増）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、平成27年度及び平成28年度借入分の元金償還金を新規計上したことにより増額となりました。