令和8年度予算概要

令和8年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、2月12日に開催された令和8年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)事業費のみでなく人件費を含めた全てのコストを念頭に、十分な説明責任を果たすことができる内容とすること、(2)特別区分担金を財源とする事業経費は、できる限り分担金の引上げを抑えられるよう創意工夫を凝らし算定することに重点を置いて編成しました。

予算額は、101億519万9千円、対前年度比7億9,669万1千円、7.3％の減となりました（表1）。主な理由としては、高浜荘移転改築事業が令和7年度に完了したことに伴う事業費の減が挙げられます。

表1　令和8年度　特別区人事・厚生事務組合　歳入歳出予算（単位：千円）

会計	8年度予算額	7年度予算額	比較増減額	増減率
一般会計	10,105,199	10,901,890	△796,691	△7.3％

歳入

主要な財源である特別区分担金は総額60億1,518万8千円、対前年度比4億6,480万8千円、8.4％の増です。

各区均等の分担金のうち、人事事務分担金及び厚生事務分担金は増額となりました。人事事務分担金はⅠ類採用試験【秋試験】における試験区分の追加及び受験可能年齢の引下げ等の試験制度の拡充や人事委員会勧告を受けた人件費の増等、厚生事務分担金は、労務単価や建築資材の高騰による厚生関係施設再編整備計画に基づく工事費の増等によるものです。教育事務分担金、特別区職員公務災害見舞金分担金、共同研修事務分担金（均等割）は令和7年度と同額を、その他の特別区分担金については、研修参加者数等に連動した額をそれぞれ計上しました（表2）。

都支出金については、路上生活者数や施設定員数に連動した国庫支出金（都を経由して交付）が増となりました。

諸収入については、更生施設の入所者数の増により、受託事務収入が増となりました。

また、厚生関係施設再編整備計画に基づく改築・改修工事経費に充てるため、組合債5億4,650万円を計上しました。

表2　令和8年度　特別区分担金（単位：千円）

分類	種別	予算額	1区あたり	比較 増減額	増減率
均等	人事事務分担金	2,655,764	115,468	230,000	9.5％
	厚生事務分担金	2,817,040	122,480	230,000	8.9％
	教育事務分担金	45,816	1,992	0	0.0%
	特別区職員公務災害見舞金分担金	23,000	1,000	0	0.0%
	共同研修事務分担金（均等割）	129,743	5,641	0	0.0%
その他	非常勤職員公務災害補償分担金	74,189	平均　3,226	5,257	7.6％
	共同研修事務分担金（参加者割）	269,636	平均　11,723	△449	△0.2％
合計		6,015,188	平均 261,530	464,808	8.4％

特別区分担金及び歳出額の推移（当初予算比較）（単位：千円）

年度	特別区分担金		歳出
	予算額	対前年度比	予算額	対前年度比
令和4年度	4,451,263	0.2%	8,169,568	△1.1%
令和5年度	4,482,227	0.7%	8,601,348	5.3%
令和6年度	5,156,774	15.0%	8,988,436	4.5％
令和7年度	5,550,380	7.6％	10,901,890	21.3％
令和8年度	6,015,188	8.4％	10,105,199	△7.3％

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

25億3,649万2千円（対前年度比2億7,344万8千円、12.1％の増）

一般管理事務に要する経費、人事事務従事職員の人件費及び退職手当を計上しました。人件費の増等により、増額となりました。

職員研修

4億8,514万8千円（対前年度比3,165万円、7.0％の増）

共同研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。人件費及び特別区職員ハンドブック改定経費の増等により、増額となりました。

人事委員会運営

5億2,974万6千円（対前年度比7,273万4千円、15.9％の増）

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。採用試験制度の拡充及び試験会場借上料の増等により、増額となりました。

厚生関係施設運営

39億36万円（対前年度比12億5,916万9千円、24.4％の減）

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。高浜荘移転改築事業の完了に伴う事業費の皆減により減額となりました。

路上生活者対策

18億8,002万円2千円（対前年度比6,555万円、3.6％の増）

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及び支援付地域生活移行事業に要する経費を計上しました。人件費の増に伴う委託料の増により増額となりました。

教育事務

6,419万7千円（対前年度比395万1千円、6.6％の増）

特別区立幼稚園教員の採用選考、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。人件費の増等により増額となりました。

組合債元利償還

3億8,512万6千円（対前年度比1,360万8千円、3.7％の増）

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設保全整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、令和7年度及び令和8年度借入分の利子償還金の増により増額となりました。